利下げのヒントが「関税疲れ」の癒し、ＦＯＭＣに注目＝今週の米株式市場

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - １７日からの週の米株式市場とって最大の注目材料は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げのヒントを示せば、「関税疲れ」の市場は多少落ち着きを取り戻す可能性がある。

１８─１９日のＦＯＭＣは、政策金利を据え置くとの予想が大勢。だが投資家は年内の利下げを予想しており、「株式市場は、次の利下げがいつか、について情報を求めている」とモーニングスター・ウェルスのチーフマルチアセットストラテジスト、ドミニク・パパラルド氏は語る。２月の物価指標が落ち着いた内容だったこともあり、「株式市場が（ＦＲＢに）期待するのは、まずインフレ対策から経済活動支援に軸足を移すというシグナルを送ることだ」という。

焦点は政策発表後のパウエル議長の記者会見だ。この１カ月、今年の利下げ回数予想が上がり、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物は０．２５％の利下げを３回程度織り込む。グリーンウッド・キャピタルの最高投資責任者、ウォルター・トッド氏は、こうした市場の織り込みにパウエル議長が冷水を浴びせれば「問題」だと述べた。

一部著名ストラテジストは米経済と米株に悲観的になっている。ゴールドマン・サックスは２０２５年末のＳ＆Ｐ５００指数の目標を６５００から６２００に引き下げた。ヤルデニ・リサーチも同指数の「最良ケース」の目標を７０００から６４００に引き下げた。

市場は今週も関税に関するニュースに振り回されそうだ。マニュライフ・インベストメント・マネジメントの株式・マルチアセット・ソリューション担当最高投資責任者、ネイサン・トフト氏は、近年、市場の最重要材料はＦＲＢだったが、今後数カ月は他の政策動向が市場を動かす可能性が高いと指摘。「より大きな話題は、今後も続くとみられる関税を巡る議論の応酬だ」と語った。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab