トランプ氏、自動車部品への関税軽減措置を検討－国内生産移行へ猶予

トランプ米大統領は14日、輸入自動車・部品に対する関税の一時免除の可能性について検討していると明らかにした。自動車メーカーが米国内の製造体制を整えられるよう時間的猶予を与えるためとしている。

　　「自動車メーカーを支援する何らかの措置を検討している」と、トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し発言。自動車メーカーは「今後、米国内で製造する予定なので、少し時間が必要だ」と述べた。

　　トランプ氏はどのような短期的な除外措置を検討しているのかとの質問に対し、自動車関税の一時停止、または税率引き下げといった軽減措置がどの程度の期間適用され得るのかについて明言を控えた。

　　トランプ氏の発言は、自動車関税に苦しむメーカーに一定の安心材料を提供する一方、関税政策に関して一段の不確実性をもたらすことにもなる。

　　発言を受けて、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーター、ステランティスの株価はいずれも値上がりした。

　　トランプ政権は完成車に対して25％の関税を課しており、部品については５月３日までに関税を適用する方針を示している。カナダとメキシコに対する関税にはすでに、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の要件を満たす国内生産部品を搭載している車両に対しては例外規定が含まれている。

　　トランプ氏は医薬品に対する関税も「そう遠くない将来」に導入する意向を示した。

　　大統領の関税政策の頻繁な方針転換は市場や企業、貿易相手国の混乱を招いてきた。トランプ氏は14日、電子機器に対する上乗せ関税の除外措置について、アップルにとって有益だと発言。またエヌビディアの米国投資を称賛した。

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　　トランプ氏は記者団に、「私は非常に柔軟な人間だ。考えを変えるわけではないが、柔軟性はある」とした上で、「私は最近、ティム・クック氏とその事業全体を助けた」と、アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）に言及。「私は誰も傷つけたくはない。しかし、最終的に米国は偉大なる地位を築くことになるだろう」と語った。

　　ただ、トランプ氏はこれらのハイテク製品に対しては最終的にセクター別の関税を課す方針だとしている。

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原題：Trump Floats Temporary Reprieve for Autos as Parts Tariffs Loom、Trump Floats Exceptions for Auto Parts Facing 25% US Tariffs (3)　（抜粋）