日産、4━9月期は営業赤字1800億円見込む 通期の損益予想なお未定

４ー６月期は米国関税の影響が営業損益を６８７億円押し下げた。販売台数は前年同期比１０．１％減の７０万７０００台。日本が同１１．１％減、北米が２．４％減だったほか、中国が２７．５％落ち込んだ。純損益は１１５７億円の赤字（前年同期は２８５億円の黒字）だった。固定資産の価値を見直し、減損損失４０６億円を計上した。

７─９月期の自動車事業のフリーキャッシュフローはマイナス３５００億円を想定しているが、会見に同席したジェレミー・パパン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「下期にはプラスに転じる見込み」と説明した。

通期の業績見通しは、５月に公表した売上高１２兆５０００億円を変更しなかった。営業損益、純損益、自動車事業のキャッシュフローは市場環境と関税影響などによる不透明感が続いているとして未定のままとした。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人による通期営業損益の予想平均値は１１５２億円の赤字。アナリスト１５人による純損益の予想平均値は２３６８億円の赤字となっている。

＜今期の関税影響３０００億円に減額＞

通期で最大４５００億円とみていた米国関税による影響は、３０００億円に減額した。日米両政府が税率を２７．５％から１５％へ引き下げることで合意したため見直した。

エスピノーサ社長は日米の合意を歓迎しつつ、税率変更の日程が「はっきりしていない。８月１日という話もあるが確認できていない」と話した。また、１５％になっても「厳しい」状況に変わりはなく、「構成部品の改善や価格改定もしていかなければならない」とした。

日産の場合、年間で日本から約１２万台、メキシコから約３０万台を米国に輸出している。このためエスピノーサ社長は、今後は「メキシコから米国への関税がどうなるか知りたい、向こう数週間で決めてほしい」とも述べた。

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