任天堂、今期営業益は2度目の下方修正スイッチ販売下振れ

　２月４日　任天堂は４日、２０２５年３月期の連結営業利益予想を３６００億円から２８００億円（前年比４７．１％減）に下方修正した。写真は任天堂のロゴで、２０２４年１０月にパリで撮影（２０２５年　ロイター／Sarah Meyssonnier）

［東京　４日　ロイター］ - 任天堂(7974.T), opens new tabは４日、２０２５年３月期の連結営業利益予想を３６００億円から２８００億円（前年比４７．１％減）に下方修正した。下方修正は今期２度目。年末商戦の結果を踏まえて、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のハードウエア・ソフトウエアの販売計画を引き下げた。年間配当も従来予想の１２９円を１１６円に引き下げた。

修正後の会社予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２１人のコンセンサス予想の平均値３５２５億円を大きく下回った。

ハードウエアは従来予想に対して１５０万台減の１１００万台、ソフトウエアは１０００万本減の１億５０００万本とした。

古川俊太郎社長は会見で「上期時点でそこまでの実績を踏まえて下方修正したが、今回、ホリデー商戦の結果を見て再度下方修正に至った」と説明した。異例とも言える８年目のハードとしては「挑戦しがいのある高い目標だった。堅調だったが計画には届かなかった」と述べた。前期業績に貢献した「ゼルダの伝説」のような大ヒット自社ソフトを発売できなかったことも要因となった。

想定為替レートは１ドル＝１４０円を１５０円に変更。１ユーロは１５５円を据え置いた。

同社は「スイッチ」の後継機「ニンテンドースイッチ２」を２０２５年中に発売するもっと見る。古川社長は「スイッチ２でもゲーム専用機ビジネス、ＩＰ（知的財産）展開を継続することで、ビジネス全体の勢いを維持していきたい」とした。「スイッチ２」は２６年３月期業績にどの程度出てくるかは、５月の決算発表時に開示すると話すにとどめた。

トランプ米大統領による関税政策の事業への影響について、古川社長は「スイッチは中国だけでなく、ベトナムやカンボジアでも生産している。様々な地政学リスクを想定して体制を整えてきた」と説明。その上で、中国に追加関税を課す場合は「一定の影響が見込まれているが、今期の業績への影響は軽微。今後は動向を注視し、しっかりと対応を検討していく」と述べた。

２４年４―１２月期の連結営業利益は前年同期比４６．７％減の２４７５億円だった。

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