ホンダ・三部社長「はっきり申し上げて救済ではない」、日産・内田社長「鴻海からのアプローチは一切ない」

　ホンダと日産自動車は２３日、２０２６年８月の経営統合を目指し、基本合意契約を結んだと発表した。新たに設立する共同持ち株会社を上場して両社を傘下に収める方向で協議を進める。新会社の社長と取締役の過半数をホンダが指名するとしており、ホンダ主導の統合となる。三菱自動車も合流の検討を発表した。

ホンダ・日産・三菱自、３社長会見の主な発言

　ホンダ・三部敏宏社長、日産自動車・内田誠社長、三菱自動車・加藤隆雄社長の主な発言は次の通り。

【冒頭発言】

　三部氏「特定分野の協業ではなく、経営統合の検討を行うことが最も合理的と考えた。ホンダと日産が自立した会社として成り立たなければ、経営統合の検討は成就しない」

　内田氏「様々な化学反応を起こすことで、１社では成し得ない価値を提供することができる」

　加藤氏「東南アジア事業などの強みを発揮し、２社をサポートできる」

共同記者会見に臨む（左から）日産の内田誠社長、ホンダの三部敏宏社長、三菱自動車の加藤隆雄社長（２３日午後、東京都中央区で）＝杉本昌大撮影

【質疑】

――日産との共同持ち株会社の社長などをホンダが指名する理由は。

　三部氏「株式の時価総額が今のところ、ホンダの方が高いためだ」

――経営統合の前提となる日産の経営再建は。

　内田氏「組織体制を含めた刷新を着実に進める」

――ホンダによる日産の支援ではないのか。

　三部氏「はっきり申し上げるのは救済ではないということ。競争力を持つために検討を始める」

――日産の買収を検討しているとされる台湾・ 鴻海（ホンハイ） 精密工業の動きは影響したのか。

　内田氏「我々に対するアプローチの事実は一切ない」

　三部氏「ホンダとして鴻海の動きはつかんでいない」

――日産の筆頭株主である仏ルノーとの関係に影響はないのか。

　内田氏「引き続き、プロジェクト別で効果のあるものを検討していきたい」