中国船主協会、米との「積極的な意思疎通」探る－入港手数料巡り

中国の船主から成る中国船東協会は、トランプ米政権が中国船舶を対象に入港手数料を徴収する方針を示したことについて、米国や関係各方面と「積極的な意思疎通」を続けると表明した。

　　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が17日公表した計画では、中国籍や中国で建造された全ての船舶に対し、米国への入港ごとに積載貨物量に応じて手数料が課される。

　　提案に先立ち、中国の造船業が米国の国家安全保障を脅かしているかどうか数カ月にわたって調査が行われていた。調査は当時のバイデン政権の命令を受けて実施された。

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　　中国船東協会は19日、ウィーチャット（微信）の公式アカウントに掲載した声明で、トランプ政権による措置は「著しく差別的だ」とし、「誤った事実と偏見に基づく米国の非難には断固反対する」と主張した。

　　米通商法301条に基づき、入港料の発効は６カ月後となる。さらに３年後には、外国建造の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船への規制も始まる見通し。中国船の入港料は、１純トン当たり50ドル（約7100円）に設定され、その後３年間で段階的に引き上げられる。

原題：China’s Shipowners Seek to Continue Talks With US on Levies（抜粋）