ＮＹ外為市場＝ドル下落、低調な国債入札と米減税法案巡る懸念が重し

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、ドルが広範な通貨に対し下落した。トランプ政権の減税・歳出法案を巡る懸念のほか、米財務省が実施した２０年債入札の結果が低調だったことが重しになった。

財務省が実施した１６０億ドルの２０年債入札は最高落札利回りが５．０４７％と、入札前取引を上回った。投資家が国債を引き受けるにあたりプレミアム（上乗せ金利）を要求したことが示唆され、米国の資産から投資家が距離を置き始めている可能性が示された。応札倍率は２．４６倍だった。

入札結果を受け、２０年債利回りは５．１２７％と、２０２３年１１月以来の水準に上昇。こうした動きに伴い、外国為替市場でドルが円とユーロに対し下げ幅を拡大した。

アクション・エコノミクス（サンフランシスコ）のグローバル債券分析マネジングディレクター、キム・ルパート氏は、２０年債入札が軟調だったことについて「財政懸念の中で米国の資産への需要が弱まり『米国売り』が進んでいるという状況に合致している」とし、「議会下院で討議されている税制法案によって、懸念が一段と膨らんでいる」と述べた。

超党派のアナリストによると、トランプ大統領が掲げる減税で米国の債務は最大５兆ドル増加する可能性がある。

終盤の取引でユーロ／ドルは０．４％高の１．１３３４ドル。一時は２週間ぶりの高値を付けた。

ドル／円は０．６％安の １４３．６２円。日本の３０年債利回りが２１日の取引で過去最高を更新したことも円の上昇につながった。フォレックスドットコムのアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「日本国債の利回り上昇で米国債利回りとの格差が縮小し、ドルを保有する投資妙味が減退する」としている。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab