米、トランプ政権下で6000件超の学生ビザを剥奪

[ワシントン １８日 ロイター] - 米国務省は１８日、トランプ政権下で滞在期間の超過や法律違反を理由として６０００件を超える学生ビザを剥奪したと発表した。その中には、「テロ支援」を理由とした取り消しも一部含まれている。

移民の取り締まりに力を入れているトランプ政権は特に学生ビザの管理で強硬な姿勢を取り、交流サイト（ＳＮＳ）の投稿内容の審査を強化している。国務省はトランプ大統領の就任後、米国に敵対的で政治活動歴のある申請者を警戒するよう在外公館に指示を出していた。

違法行為を犯したために取り消したビザが約４０００件で、うち大部分は暴行事件を犯していた。他は飲酒運転や違法薬物使用、強盗などだった。

テロを理由にしたビザ剥奪は２００―３００件程度で、国務省の外交事務マニュアルで定められた不適格事由に当たると判断した。不適格事由は一般的に「テロ活動への従事」や「テロ組織との特定のつながり」とされる。

国務省の当局者は、ビザを取り消された学生がどの団体を支持していたのかには言及しなかった。

トランプ氏は、イスラエルとイスラム組織ハマスが戦闘を繰り広げる中で、複数の米主要大学が反ユダヤ主義の拠点となり、パレスチナ自治区ガザのパレスチナ人の権利を擁護する大規模な学生デモが実施されていると非難。ハーバード大に対しては連邦政府が支給している研究の助成金を凍結するとともに、同大の免税資格を取り消し、政治団体として課税する可能性があるとけん制している。

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