イスラエル外交官、定年前の退職続々…「国際的孤立」招いた政権見限る
【エルサレム=福島利之】イスラエル外務省で、大使などを務めたベテラン外交官が定年を前に次々と退職している。外務省関係者によると、外交を優先せずに軍事力を前面にパレスチナ自治区ガザで戦闘を続け、国際的な孤立を招くベンヤミン・ネタニヤフ政権を見限ったことが一因という。退職者はここ数年で約10人に上る。
数年で約10人
外務省関係者によると、短期間では異例の規模の退職という。
イスラエルのネットメディア「Yネット」が今月10日に伝えたところによれば、67歳の定年退職を前に、駐インドやイタリアの大使を歴任したナオール・ギロン氏や、元駐トルコ大使イリット・リリアン氏らが外務省を去った。極右政党と連立を組み、強硬な外交姿勢を貫く政府に不満があったとみられる。
ガザで戦闘が続く中、フランスやカナダなどがパレスチナを国家として承認する方針を相次いで表明し、イスラエルに対する国際社会の批判は強まっている。
こうした中での人材流出について、Yネットは「イスラエルの国際的な地位が深刻な時に外交経験の蓄積を失うことは大きな打撃だ」と指摘している。
ガザ戦闘「政権延命のため」
元外務省報道官
【エルサレム=福島利之】イスラエル外務省を昨年7月に退職したエマニュエル・ナフション元報道官(63)が、本紙の取材に応じた。退職の理由について、パレスチナ自治区ガザでの戦闘が「ネタニヤフ政権の延命のために続いていると感じた」と説明した。
ナフション氏は外交官として32年間のキャリアを積み、トルコやドイツ、ブリュッセルなどで勤務した。ベルギー大使を経て、公共外交担当の副事務総長や報道官を務めた。
2023年10月にイスラム主義組織ハマスの越境攻撃が起きると、ナフション氏は自国の立場への理解を促進する公共外交に力を入れた。だが、ガザでの戦闘が長引くうちに、「この戦争は国家の安全保障のためでなく、ネタニヤフ政権の延命のために続いている」と違和感を覚えるようになったという。
外務省報道官は政府の主張を伝える立場だ。「自分の名前がこの政府の政策と結びつけられることを望まなくなった。報道官として時に現実と一致しないことを語らなければならない。もう十分だと思った」と吐露した。
ナフション氏は、政権を見限って辞めた元同僚たちについて、「強い道義心を持っている。外交にとって大きな損失だ」と訴えた。政権が「我々は選挙で選ばれた。公務員は命令に従え」との姿勢を取っていることが官僚機構の機能低下を招いていると批判した。
欧州などでパレスチナ国家の承認の動きが続くことについては、ネタニヤフ政権の「極端な政策」が促したとの見解を示した。
イスラエルの外交官が置かれた境遇について、「カナダやフランスなど友好国からの批判を受け止めて議論するのでなく、即座に攻撃的な反応を示さなければならない。その結果、駐在国と対立する立場に追い込まれ、仕事がやりにくくなっている」と指摘した。
ナフション氏は現在、イスラエルの各大学で構成される大学評議会で、海外の大学がイスラエルとの学術交流をボイコットする動きを阻止する仕事に就いている。「外務省を辞めてもイスラエルのために戦う意思は変わらないが、この政府の下では働かない」と語った。