ユーロ圏ＰＭＩが上昇、製造業が予想以上の回復－英国も大幅改善

ユーロ圏の企業活動が７カ月ぶりの高水準に達した。巨額に上るドイツの支出計画を前に、製造業が予想以上の回復を示した。

　　Ｓ＆Ｐグローバルが24日に発表した３月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は50.4と、２月の50.2から上昇した。ただ、アナリスト予想の50.7には及ばなかった。ＰＭＩは50を上回れば活動の拡大を、下回れば縮小を意味する。

　　３月の改善は主にドイツが寄与した。同国は数千億ユーロ相当のインフラ・防衛支出パッケージで、５年に及んだ景気停滞からの脱却を目指している。

　　一方、フランスも改善した。同国の総合ＰＭＩは引き続き50を下回ったもののアナリストの予想は超え、製造業に一定の回復が見られた。

　　「防衛・インフラに大規模な投資を行うという欧州の意思を踏まえると、より持続的な回復への期待は十分に根拠があるように思われる。ドイツでは歴史的な財政パッケージが先週承認されたばかりだ」と、ＨＣＯＢのチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は24日の発表文で指摘した。

　　欧州経済の押し上げはドイツの大型財政パッケージだけではない。これまで欧州の安全保障を支えていた米国の軍事支援後退に対応した、欧州の再軍備の流れも経済を後押ししそうだ。改善が実感されるまでには数カ月かかる見通しだが、ドイツを中心に不振が続いていた製造業が最大の恩恵を受けることになる。

　　ただ、今回のＰＭＩで製造業は予想以上の改善を示したが、サービス業は依然拡大領域にあるとは言え、予想に届かなかった。

　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）も今月の政策会合で、昨年６月以降６回目となる利下げを決め、景況感の改善に寄与した。だが、政府支出の大幅な増加見通しはほぼ確実にインフレを押し上げるため、今後の政策判断を難しくする。

　　ＥＣＢ政策委員会のメンバーであるマクルーフ・アイルランド中銀総裁はダブリンで、「極めて不透明性の強い時代だ」と述べ、「目標をまだ達成しておらず、極めて異例の出来事が世界中で起き、それがインフレに直接的な影響を与え得る場合には、政策当局者は極めて強い警戒感を持ち、金融政策姿勢の変更に慎重でなければならない」と主張した。

　　Ｓ＆Ｐによると、３月はサービス業の投入価格と販売価格の上昇が過去数カ月よりも鈍化した。この２つはＥＣＢが注視している項目で、４月の追加利下げを後押しする可能性がある。この会合について、市場は現時点で利下げ確率を50％としている。