米上院超党派グループ、新たな対ロシア制裁準備－500％の関税賦課も

米上院議員50人で構成する超党派グループが新たな対ロシア制裁法案を提出した。プーチン大統領がウクライナとの誠実な停戦交渉に応じない場合や最終合意に違反した場合、ロシアおよび同国産石油輸入国に打撃を与える内容だ。

　　草案によると、ロシア産の石油や石油製品、天然ガス、ウランを購入した国からの輸入品に500％の関税をかける。また、米市民がロシア国債を購入することも禁止する。草案はブルームバーグ・ニュースが確認した。

　　法案可決なら、トランプ大統領は停戦を追求する上で新たな手段を得ることになる。ＮＢＣニュースによれば、トランプ氏は週末、プーチン大統領について「頭にきている」と語り、ウクライナとの停戦を拒否すればロシア産石油の買い手に二次的な関税を課すと警告した。

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　　法案起草者の１人であるブルーメンソル上院議員（民主）はインタビューで「われわれは平和を望んでいるが、ウクライナにとって公平でなければならない」とし、「停戦が実現しないのは、プーチン氏が時間稼ぎをし、トランプ大統領と米国民の気をそらしている間に戦闘で優位に立てると期待しているからだ」と述べた。

　　制裁措置の概要は、ブルーメンソル議員とグラム上院議員（共和）のプレスリリースで公表された。両議員によると、上院議員50人がこの法案に署名しており、下院でも超党派議員４人のグループが同様の法案を提出する方向だ。

　　制裁法案には、ロシア政府関連企業への投資を米金融機関に禁じる措置や、ロシア産ウラン輸入国への制裁などが盛り込まれている。

　　ここ数年間にロシアは広範な制裁を受けてきたが、新たな制裁案はそれをさらに上回ると考えられる。インドや中国などロシア産エネルギーの主要輸入国と深刻な対立を招く可能性が高いほか、ロシア産天然ガスに引き続き依存する欧州は苦境に立たされるかもしれない。ロシア経済のかなりの分野が制裁の影響を受けてきたが、欧州向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出は継続できている。

原題：Bipartisan Group of Senators Readies New Sanctions to Hit Russia（抜粋）