ソニー、PS Store訴訟で約12億円を払い戻しへ 米国在住ユーザー限定

　米ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は、「PlayStation Store」を巡る米国の集団訴訟で総額785万ドル（約12億円）を支払うことで和解する見通しとなった。対象となる米国在住ユーザーは原則として手続き不要で、払い戻し額がPSNアカウントのウォレットに直接入金される。

　訴訟では、ソニーがPlayStation向けデジタルゲームのダウンロード用コードを他社ストアが販売できないようにしたことで、「デジタルゲーム市場で競争を不当に排除し、独占状態を作り出した」と指摘。この行為によって「消費者は、本来支払うべき金額より高い価格をPlayStation Storeで支払わされた」としている。

　訴状で名指しされているタイトルには、「The Last of Us」のようなPlayStation独占作品に加え、「Mass Effect Trilogy」「Resident Evil 4」といったサードパーティ製の人気作も含まれる。ソニー側は不正行為を一切認めておらず、裁判所も同社が法令に違反したかどうかについては判断を下していない。それでも、785万ドルの和解金支払いについては予備的な承認が出ている。

　和解の最終承認をかけたヒアリングは10月15日に予定されている。この場で和解金額が確定するほか、最大25％を弁護士費用に充てる方針や、残りを対象者にどう配分するかの計画も決まる見通しだ。専用サイト（psndigitalgamessettlement.com）はすでに公開されている。

　該当条件をすべて満たすユーザーは、特に申請しなくても自動的に集団訴訟のメンバーとなる。最終承認後、払い戻しはPSNウォレットに入金される。一方、すでにPSNアカウントを停止しているユーザーは、対象購入の情報を[email protected]宛てにメールで送ることで申請できる。この場合は、PSNウォレットではなく現金で支払われる。

　なお、和解の対象から外れ、個別にソニーを提訴する権利を残したい場合は、7月2日までに書面で裁判所に離脱の意思を示す必要がある。何もしなければ、自動的に和解の対象に含まれる。

　すべてのPlayStationユーザーが自動的に対象となるわけではない。今回の和解金は、ソニーが他社ストア向けの「ゲーム別バウチャー」販売を打ち切った後に、PlayStation Storeでデジタルゲームを購入したユーザーに限定される。

　具体的には、次の条件をすべて満たす必要がある。1つ目は、米国またはその領土に在住する個人であること。2つ目は、2019年4月1日から2023年12月31日までの期間に、対象タイトルのいずれかをPlayStation Storeで購入していること。

　条件を満たすユーザーは自動的にクラスに含まれ、最終承認をクリアすればPSNアカウントのウォレットに補償金が入る。なお、最終承認ヒアリングの日時は変更される可能性があり、最新情報は和解専用サイトで案内されるとしている。