ビットコイン87,400ドルに上昇、下降トレンドラインをブレイク

チャート画像では、25年1月〜4月にかけての価格動向が示されており、ビットコインが下降トレンドラインに何度も接触している様子が赤い円で強調されている。

これまでビットコインはこのラインを「レジスタンス（上値抵抗線）」として何度もテストし跳ね返されてきたが、今回は初めて「サポート（下値支持線）」として機能している可能性があることが示されている。

ただし、トレンドラインのブレイクがダマシになる可能性もあり、トランプ米政権の関税政策などの政治的要因が、テクニカル指標やファンダメンタルズよりも市場に強い影響を与えている点は周知の事実だ。今後も政策動向や国際情勢を注視することが、投資判断において一層重要になってきている。

当面は、米国と中国や欧州との関税交渉をめぐる関係者発言及びニュースのヘッドラインに株式市場を含む金融相場が揺さぶられる展開が続くものと考えられる。

コインベースの見解は

機関投資家向けに特化した仮想通貨関連の分析・情報サービスを提供する「Coinbase Institutional」が発表した最新の月次アウトルックによると、仮想通貨市場は現在、短期的な弱気相場の兆候を示しているものの、長期的な見通しは引き続き楽観的であると分析した。

ビットコインおよび主要仮想通貨指数は200MA（200日移動平均線）を下回り低迷しているが、この下落傾向は米中関税問題によるグローバル市場の混乱や投資家センチメント（市場心理）の低下が背景にある。

市場センチメント（投資家心理）が新型コロナウイルスのパンデミック以来最も急激な悪化を示している。モルガン・スタンレーの市場センチメント指標によると、現在の関税問題に起因する投資家心理の冷え込みは、20年3月のコロナ・ショック時に匹敵する深刻なレベルに達している。

グラフ分析では、過去10年間で市場心理が大きく落ち込んだ主要局面として、2015年の中国市場問題、2018年の貿易摩擦、2020年のパンデミック、2022年のFRB利上げ、そして現在の関税問題が確認できる。

ビットコインの現状を正確に把握するには、単純な下落率ではなく「リスク調整後パフォーマンス」が重要な指標となっている。Coinbaseが公開したグラフによれば、ビットコインのZ-スコアが再び0付近まで低下し、市場の弱気傾向を示している。

注目すべきは2021年から2022年にかけての分析だ。この期間、ビットコインは76%下落したが、S&P 500の22%下落と比較した場合、リスク調整後のインパクトはほぼ同等（ビットコイン1.4標準偏差、S&P 500は1.3標準偏差の低下）だったことが明らかになった。

専門家らは、市場を正しく評価するには単なる価格変動率よりも「リスク調整後指標」と「200日移動平均線」の組み合わせが有効だと指摘している。特に最近のような急激な市場変動期においては、投資家心理と価格動向の関係を複合的に分析することが不可欠となっている。

一方、コインベースは今後4～6週間の市場環境は厳しいと予測しながらも、「センチメントのリセット後は回復が急速に進み、2025年後半には強気相場への転換が期待できる」と指摘。暗号資産市場の高い成長率（CAGR 13.2%）や技術革新を長期的な楽観視の根拠として挙げた。

投資家に対しては、短期的な下落リスクを考慮しつつ、回復局面を見越した戦術的アプローチを推奨。長期投資家には現在の下落が買い場になる可能性を示唆している。

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