日経平均は大幅に3日続落し1500円超安、今年最大の下げ 米景気懸念で

［東京　３１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５０２円７７銭安の３万５６１７円５６銭と、大幅に３日続落した。米国の関税政策を巡る警戒感や米景気懸念が重しとなり、節目の３万６０００円を割り込んで取引を終了。下げ幅は今年最大となった。指数寄与度の大きい銘柄やハイテク株の下げが大きく、相場の重しとなった。為替相場でドル／円の円高が進んだことも嫌気された。

日経平均は昨年期末（４万０３６９円４４銭＝２０２４年３月２９日）に比べて１３％安となり、３年ぶりの下落。ＴＯＰＩＸ（２７６８．６２ポイント＝同）は４％安だった。

日経平均は前営業日比６８０円安と大幅安でスタートした後、下げ幅を拡大し、すぐに節目の３万６０００円を割り込んだ。指数寄与度の大きい半導体関連銘柄や、足元で上昇が続いていた主力株でも売りが膨らみ、相場を押し下げた。後場中盤には一時１５７８円安の３万５５４１円７２銭まで下落する場面があった。一方、売り一巡後は３万５７００円を軸に一進一退の展開が続いた。

山和証券の調査部部長・志田憲太郎氏は「日経平均は３営業日で２０００円超値下がりしており、本来ならば買い戻しも入っておかしくないが、相互関税措置や米雇用統計の発表を待ちたいとする投資家が多く、買い手がいない」と指摘する。志田氏は「４月中旬以降は日米ともに決算発表シーズンに入るため、動きが出るとすればそれ以降ではないか」と話した。

市場では「米国の関税政策の影響が経済指標に反映されるのはこれからで、さらなる悪化も見込まれるため日本株は上値の重い展開が続きそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは３．５７％安の２６５８．７３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は３．５７％安の１３６８．４０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆３７００億６７００万円だった。東証３３業種では、全業種が値下がり。非鉄金属、その他製品、保険などの下げが目立った。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．６１％安の６５１．４１ポイントと、３日続落した。

プライム市場の騰落数は、値上がり５２銘柄（３％）に対し、値下がりが１５７５銘柄（９６％）、変わらずが１０銘柄だった。

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