原油続落、トランプ氏の対ロシア圧力は供給に直ちに影響せずとの見方

15日の取引で原油相場が続落。ウクライナ侵攻を終わらせるためロシアに圧力をかけるトランプ米大統領の計画が、同国のエネルギー輸出を大きく阻害することはないとトレーダーはみている様子だ。

　　14日に1.6％安だった北海ブレント原油先物は下げを拡大し、一時１バレル＝69ドルを割り込んだ。トランプ氏はウクライナに対する軍事支援を強化するとともに、ロシアが50日以内に停戦に合意しないなら100％の「２次関税」を導入すると迫った。

　　米国のウィテカー北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使は、この計画についてロシア産原油を購入する国々に対する事実上の２次制裁に当たるとの認識を示し、インドや中国が念頭にあると説明した。

関連記事：100％関税か停戦か､ロシアに迫るトランプ氏－ウクライナに兵器供給へ

　　「何らかの措置が即実施されるかもしれないとの期待があったが、ロシアはさらに50日間の猶予を得て、追加的な引き締めはなかった」と、ＵＢＳグループのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は指摘。「これが原油価格をやや下押ししている理由だ」と述べた。

　　ロシアが2022年にウクライナを侵攻した後、同国産原油の主要な消費国にインドが浮上した。中国はロシアにとって外交・経済面の命綱となり、中国の製油業者もロシア産原油を輸入している。

原題：Oil Extends Drop as Traders Doubt Trump Threat to Russia Supply（抜粋）