【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

円安に言及

トランプ米大統領は、日本と中国が通貨安政策を取るなら米国は不当に不利な立場に立たされると述べ、日中両国を名指しして関税を課すと示唆した。これを受けて円は対ドルで149円前半に上昇した。また「外国産」農産物への関税を４月２日に発動すると発表。対象品目や例外措置の有無など詳細は示さなかった。貿易相手国にいわゆる「相互」関税を課すという、発表済みの措置の一環になるのかも不明だ。メキシコとカナダに対し４日に発動予定の25％関税の停止を交渉する「余地は全くない」とも述べた。

供給拡大へ

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは、これまで３回にわたり延期していた生産引き上げを４月に開始する見込みだ。トランプ米大統領は原油価格を引き下げるため、ＯＰＥＣプラスに供給を増やすよう圧力をかけている。複数の参加国代表によると、４月から生産を日量13万8000バレル引き上げる。生産の回復を段階的に進め、2026年までに合計で日量220万バレルの供給を増やす見通しだという。供給拡大は再び先送りされるとの予想が優勢だったため、原油相場は下げを拡大した。

痛烈批判

トランプ氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領が平和を望んでいないと断じ、再び痛烈に批判した。激しい口論に発展した先週末の首脳会談に続く発言。これに先立ち、ゼレンスキー氏はトランプ氏が「真の問題解決のため」に自身を再び招待すれば会談する用意があると述べていた。またウクライナとロシアの戦争の終結は「非常に、非常に遠い」と同氏が予測したとも伝わった。トランプ氏は「これはゼレンスキー氏による最悪の発言であり、米国はこれ以上我慢することはない！」とソーシャルメディアに投稿。「この男は米国の後ろ盾がある限り、平和を望まない」などと述べた。

再び売り

暗号資産（仮想通貨）の戦略準備にビットコイン以外も含めるとのトランプ米大統領の計画を巡り、懐疑的な見方が浮上。計画の実現性から背後にある動機に至るまで多くの疑問が生じており、総じて再び売りが強まった。暗号資産は２月に急落しており、業界からの支持表明と多額の献金を受けて返り咲きを果たしたトランプ氏にとっては圧力となっていた。ＱＣＰキャピタルは戦略準備構想を巡り、「市場のヒーローであることを重視する」トランプ氏に「政治的な計算があったのは明らかだ」と指摘した。

大型投資

半導体の受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は1000億ドル（約15兆円）を米国のチップ製造工場に投資する計画だ。トランプ米大統領が発表した。ＴＳＭＣは人工知能（ＡＩ）に使用される先端半導体の生産で世界をリードする。トランプ氏は米国をＡＩで優位に立たせるとこれまで表明しており、今回の投資はこれを後押ししそうだ。