トランプ氏、早期退職制度を提示－オフィス復帰望まない政府職員に

連邦政府職員の再編を目指すトランプ米大統領は、オフィス出勤要請に従いたくない職員に対し、早期退職制度を提示した。

　　この制度は２月６日までに退職する職員が対象で、９月30日まで給与を支給する。職員にはメールで通知した。人事管理局（ＯＰＭ）は、「分かれ道」と題するウェブサイトのページに、メールの写しを掲載した。

　　メールでは政権が「一段の合理化と柔軟な労働力」を求めていることも言及。また「少数の政府機関や軍の部署では職員数増加が見込まれるが、大半の連邦機関は再編や再配置、人員削減を通じて縮小される公算が大きい」とし、「これら措置には、相当数の連邦職員について自宅待機や随意契約への変更が含まれる可能性が高い」との説明がある。

　　メールによれば、トランプ政権は今後、物理的なオフィススペースの「有意な統廃合と売却」も計画している。

　　軍人や米郵政公社（ＵＳＰＳ）、国家安全保障や移民取り締まりに関わる職員は早期退職制度の適用外。この制度については、ニュースサイトのアクシオスが最初に報じた。

　　一方、トランプ大統領の多くの措置は今後、裁判で争われる可能性が高い。米連邦職員を代表する米国行政府職員連合（ＡＦＧＥ）のナショナルプレジデント、エベレット・ケリー氏は28日の声明で、トランプ氏の「狙いは、職員が望んでもとどまれない悪い環境に連邦政府を変えることだ」と表明。

　　「熱心で経験のある連邦職員を政府から追放することは、大きくかつ予期しなかった結果につながり、連邦政府業務に頼る米国民に混乱をもたらすだろう」と警告した。

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原題：Trump Offers Buyouts to Workers Balking at Return to Office (2)（抜粋）