維新公約の「医療費4兆円削減で社会保険料を6万円安くする」を精査する

複数の政党が赤字国債の乱発で減税とかどう考えても大インフレでめちゃくゃになるでしょうという政策の中、維新がまあまともな政策を挙げてきました。

維新 “現役世代の社会保険料 1人あたり年間6万円引き下げ”

公約では「社会保険料から、暮らしを変える」をスローガンに、国民の医療費の総額を年間4兆円以上削減し、現役世代の社会保険料を1人あたり年間6万円引き下げるとしています。そして市販薬と同様の効能がある医薬品を保険給付の対象から除外する制度改革を行うとしています。

なにこれ、こんな荒っぽい制度改革で年4兆円の削減無理でしょとNHKの報道に疑問。維新のサイトを見ると

とあります。かなり細かく長文で書いてあるので普通の人は最後まで読まないと思うので、ChatGPTにまとめて貰いました。

ざっくりいうと日本維新の会の４兆円削減プランは、

「軽症自己負担＋医療DX＋供給削減」で歳出を抑え 「応能負担強化」で歳入を確保し ↓

浮いた財源を現役世代の保険料軽減に回す

という二段ロジック。金額が精査済みなのは OTC類似薬除外と病床削減の２兆円分。残りは６月の最終案で具体的数字が出るが非常に詳しく精査していると思う。医師会の猛烈な反発に現役がどうやって戦うかが鍵ですね。

医療DXとか言われても???とかいう有権者が大半ですが、簡単に言うとIT可して重複する検査をはぶいて生産性を上げるわけです。高齢者医療についてはマイナンバーと資産が連動しているので資産家の高齢者には相応の負担をお願いする。過剰な病床を削る(特に地方ですね)、風邪薬やビタミン剤など28成分を保険適用から外して薬局で買ってもらう。そしてジェネリック使用を強制するなどです。

本当に実現可能か、どこがネックかChatGPT03に精査させる

いままでの政策は政党の言いっぱなしだったので実現可能かどうかChatGPTo3に精査させます。

どこが難しいか

政治・合意形成 OTC除外と高齢者負担増は医師会・シニア団体の強い反対。選挙サイクル1回では結論が出にくい。

制度インフラ マイナンバーと金融資産データ連携を法制化しないと応能負担は限定的

医療提供側の再編 11万床削減は 病院→介護・在宅 の受け皿整備が必要。転職支援費用を含めれば即効性は下がる。

IT投資の先行負担 電子カルテ義務化で初年度1,500〜2,000億円の補助が必要との業界試算があり、短期ではネット削減額が薄まる。

代替需要 OTC除外に伴うドラッグストア購入増・重症化リスクが抑制効果を相殺する可能性。

となり、 実現可能性の評価は、

実務的に確実なのは 1.5〜2兆円規模（病床再編＋負担区分見直し） 政治的・技術的ハードルを越えても3兆円前後が上限

よって、維新の掲げる「▲4兆円」達成には追加策（例：診療報酬▲2%相当、薬価制度の大胆再設計など）か、目標水準の修正が避けがたいということになりました。つまりもっと削れということです。

政策提言：数値目標だけでなく、「医療費の伸び率を名目GDP成長以下に抑える」といった相対目標に切り替え、成果を段階評価しながらメニューを追加・修正する方が実効性は高いとのこと。

とまあ、4兆円には足りないものの、維新の公約の「社会保険料を年間6万円減らす」という財源は実際に保険料を拠出している約6,059万人全員に適用すると、年間の減収はおよそ3.6兆円となるため、6万円は無理でも4万円ならなんとかという感じですね。

参政党の駄法螺政策を精査して貰う

同様に最近バカの間で大人気の参政党の政策をChatGPTに同様に精査して貰いました。実現性ともし実現した場合の効果です。

よくここまで適当な駄法螺を並べたものと感動するレベルの政策

歳出・減収増減

消費税廃止 ▲24.9兆円 こども給付金 ▲16.6兆円 食料安保投資 ▲1.0兆円 高齢者クーポン ▲0.5兆円 産業ファンド等 ▲0.5兆円 移民庁・教育改革ほか ▲0.3兆円 医療費削減 ＋5.0 兆円

→ 収支悪化 約▲38兆円／年