コラム：代償大きいトランプ氏の不法移民送還、成長阻害にインフレも

[ニューヨーク　１６日　ロイター　Breakingviews] - ドナルド・トランプ氏は米大統領就任初日に、史上最大規模となる不法移民の強制送還作戦に乗り出すと明言している。しかし推定１１００万人に上る不法移民を大量に送還することで生じる経済的な打撃は極めて大きい。例えば、急成長している地域における建設業の停滞や食品価格の上昇などを招く恐れがあり、それが耐え難い負担を生むかもしれない。実際のところ、トランプ氏は過去にも同じような政策を掲げたが、計画は頓挫している。

移民政策研究所によると、米国は海外で出生した居住者が約４８００万人と全人口の１４％強を占める。この比率は１９世紀後半に記録した、１８５０年以降で最も高い水準である１５％に近く、１９７０年の約３倍に上る。また移民は国内出生者よりも労働参加率が高いため、全労働者に占める割合が２０％近くに達している。

Close to a fifth of the U.S. labor force is composed of foreign-born workers.

米調査会社ピュー・リサーチ・センターの推計では、移民の大半は合法的な居住者で、不法滞在者の比率は２０％強とされる。トランプ氏がこうした不法滞在者に対する政策をどのように変えるかははっきりしていない。ただ、ロイターが伝えたように、犯罪歴のない移民に対する強制送還制限の指針を撤廃したり、国境に州兵を投入したりする可能性があるという。

トランプ氏がこうした取り組みを強化すればするほど、そのコストも重くなる。シンクタンクであるアメリカ進歩センター（ＣＡＰ）の２０２１年の推計に基づけば、米建設業界は労働力に占める不法移民の割合が２３％だった。また労働省の調査からは、農業労働者ではこの割合が４４％に達することが分かる。不法移民を強制送還すれば労働市場が逼迫してインフレが進み、米経済は需要が減退するだろう。ピーダーソン国際経済研究所は、１３０万人を送還した場合、２８年までに米国の国内総生産（ＧＤＰ）は１．２％押し下げられ、消費者物価指数（ＣＰＩ）は１．５％押し上げられる可能性があるとの試算を示した。８３０万人を送還すればＧＤＰは７．４％押し下げられ、ＣＰＩは９．１％押し上げられる見込みだ。

Illegal immigrants accounted for less than 1% of the workforce in Montana to 8.6% in Nevada in 2022.

送還の影響は地域によって偏り、それが打撃をさらに増大させる恐れもある。米国内で急成長している都市圏の一つであるダラス・フォートワースを擁するテキサス州のような国境沿いの州では、労働力に占める不法移民の比率が高く、建設業労働者が大量に消えればその成長が阻害されるだろう。

このような大規模な強制送還が実行される可能性は低いという見方もある。トランプ氏は第１期政権時代の１６年に最大３００万人を送還するとの公約を掲げた。しかし実際には、受け入れを拒否された移民の数が増え、新型コロナウイルスのパンデミック期に亡命申請の承認を拒否したものの、送還数は１９９０年代の水準を大きく下回ったままだった。

U.S. deportations of illegal immigrants remain below levels set in the 1990s.

本当に事態が緊迫するのは、農家が強制送還の対象除外を求めたり、ハイテク企業が就労ビザを擁護したりするなど、企業が特別扱いを主張し始めたときではないか。厳しい政策を大言壮語するだけで満足するというのではないなら、トランプ氏は米国の再構築に向けて先手を打つ必要があるだろう。

●背景となるニュース

＊トランプ氏は大統領就任初日の２０日に不法移民の大規模な強制送還作戦に着手する計画。米国土安全保障省の推計によると、不法移民の数は２０２２年時点で約１１００万人。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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