トランプ関税でビットコインマイニング収益悪化 赤字企業続出

トランプ米大統領による世界的な関税政策が、ビットコイン（BTC）マイニング業界にも深刻な影響を及ぼしている。関税発表を受けて市場は広範な売りに転じ、マイニング収益性を示すハッシュプライスが40ドル/PH/sを割り込んだ。10日公開のBlocksBridge Consultingのレポートによれば、これは2024年9月以来の低水準であり、大規模マイナーにとっても厳しい展開となっている。

トランプ政権は今週10日に関税政策の90日間一時停止を発表。市場は一定の反発を見せたが、ハッシュプライスは42ドル/PH/s前後にとどまり、回復には至っていない。TheMinerMagのQ4収益分析では、40ドル/PH/sが多くの上場マイニング企業にとって粗利益の損益分岐点であると指摘。このラインを割り込めば、運営費や利息支払いなどを含め赤字化は避けられないという。

なお、このレポートは2024年第4四半期の財務や価格データに基づいており、現在の関税による直接的なコスト増加はまだ反映されていない。今後、関税がマイニング機材や運用コストに与える影響が本格化すれば、さらなる収益性悪化が懸念される。

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現在、企業のフリート・ハッシュコスト（最低限のマイニング運営コスト）を上回る支出、特に運営費や金融コストが収益を圧迫。多くの企業が自社マイニング部門において赤字圏に陥っている。Q4の全体ハッシュコスト分析でも、利益率が極端に薄くなっている実態が浮き彫りになった。

今回と同水準だった2024年9月当時、ビットコイン価格は約64,000ドルだった。現在は82,000ドルまで回復しているにもかかわらず、マイナーの経営環境はむしろ悪化。その背景には、ネットワークハッシュレートが900EH/sを超え、ザタハッシュ（ZH/s）到達に近づいている点と、半減期後の取引手数料の大幅な低下がある。

とりわけ影響が深刻なのは、依然としてネットワークの半数を占めるS19 Proクラスのマシンを使用している事業者たち。これらの機種は昨年4月の半減期を経て収益性が限界を迎えており、ハッシュプライスが反転しなければ、今後数週間で稼働停止や機材の再配置が加速する見込みだ。

一方、トランプ家自身もマイニング業界に関与している。エネルギーインフラ企業Hut 8は、トランプ氏の息子エリック氏とドナルド・ジュニア氏と提携し、「American Bitcoin Corp」という大規模マイニング事業の立ち上げを発表した。

今回の市場変動は、すでに収益性を失っていた多くのマイニング企業にさらなる圧力を加えている。業界関係者は、ハッシュプライスがこのまま回復しなければ、多くの事業者が運営見直しや構造改革を迫られると警告している。

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