コラム：最高値更新続く金、トランプ氏政策で相場急変リスクも

[ローンセストン（オーストラリア）　１４日 ロイター] - 金価格はトランプ米大統領が関税戦争をエスカレートさせるのと歩調を合わせて過去最高値を次々と更新し、１１日には現物が１オンス＝３２４５．２８ドルと再び史上最高値を付けた。トランプ氏の大統領選勝利直後の昨年１１月１４日に付けた安値である２５３６．７１ドルからの上昇率は２８％に達した。

金はある意味でまさにその本来の機能を果たしており、トランプ氏が「相互関税」の詳細を発表した今月２日以降、投資家にとって金融市場に広がる混乱からの避難先になっている。トランプ氏は中国以外の国について相互関税の上乗せ部分を一時停止したが、投資家の不安を和らげるには不十分で、金融市場が求める安定にはほど遠いものだった。

こうした不透明さは米国債が究極の安全資産としての地位を維持できるのかという重大な疑問にもつながっており、実際のところ米１０年国債利回りは先週、週間ベースでは過去２０年余りで最大の上昇幅を記録した。

ドルが世界の基軸通貨としての地位を維持できるのか、米国債が最も安全な避難先であり続けられるのかという不安の高まりが金にとって追い風となっているのは間違いない。

＜金は人質＞

金の問題は他のあらゆる資産と同様に、トランプ氏の気まぐれで一貫性のない貿易・経済政策に左右される「人質」になっているという点にある。

トランプ氏が中国との貿易戦争を継続し、９０日間の猶予期間後に相互関税の上乗せ分をまた導入するなら金価格は今後も上昇し続ける可能性が高い。しかし中国との間で「双方のメンツが立つ」妥協が成立し、他国との間でも貿易体制を大きく損なわない形でディールがまとまれば、金を買う理由は薄れる。

問題は、トランプ氏の関税戦争がどのような展開をたどるのか予測するのが、ほとんど「当てずっぽう」に近いということだ。おそらく最も妥当な予測は「事が収まったときに米国が１９３０年代以来で平均輸入関税が最も高い国になる」ということだろう。これほど高い関税は経済成長を鈍らせ、インフレを加速させそうだ。ただ、その影響は海外よりも米国内の方が大きくなるのではないか。

こうした状況下で金が今後も大幅な上昇を続けるかどうかが問題だ。金は恐怖心からの買いが落ち着き、中央銀行による買いや中国・インドの実需といった、より伝統的な材料が金価格を押し上げる可能性もある。ゴールドマン・サックスが１１日に２０２５年の金価格目標を１オンスあたり３７００ドルに引き上げるなど、複数の投資銀行は金相場の上昇を予測している。

＜中国プレミアム＞

確実に言えるのは、米国債からの資金移動が進めば金の購入が増え、特に世界最大の金消費国である中国でこうした傾向が顕著だろうということ。株式市場の先行きに対する不透明感もあり、中国の個人による金需要は今後も堅調に推移しそうだ。こうした動きは金現物のプレミアム上昇にも反映されており、プレミアムは１１日に１オンスあたり３９ドルと２０１６年１２月以来の高水準となった。昨年１１月のトランプ氏選直後は１６ドルのディスカウントだった。

一方、金消費が世界２位のインドは中国と異なり、金は価格高騰で消費者需要が鈍化する可能性がある。実際に国内では消費者の購買意欲の低下を示す兆候が出ており、３月２１日には金現物のディスカウントが１オンスあたり４１ドルと、８年半ぶりの低水準を記録した。

金の需要を支えているのが「投資家による買い」「中央銀行の買い」「中国とインドの消費者需要」という３本の柱であるとすれば、今は３本全てが金相場にとってプラスに働いている。しかしインドの需要を除くとこれらの柱は全てトランプ氏の政策によって支えられているとも言える。つまり金は安全資産として機能してはいるものの、他の資産と同じようにボラティリティーにさらされるリスクも大きいと言える。

（筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。