ネタニヤフ氏、スペインがイスラエルに「外交戦争」と非難 スペイン極左閣僚「ジェノサイド実行犯への敵意は当然」

【4月11日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は10日、スペインがイスラエルに「外交戦争」を仕掛けてしていると非難した。これに先立ちイスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区をめぐる国際的な取り組みの調整業務を担う軍民調整センター（CMCC）からスペインを排除していた。

両国の関係は、スペインが2024年にパレスチナを国家承認して以来、著しく悪化。両国が大使を本国に呼び戻している。

ネタニヤフ氏はビデオ声明で、「スペインが繰り返しイスラエルに反対する立場を取ったため、本日、（イスラエル南部）キリヤットガットある軍民調整センターからスペイン代表を退去させるよう指示した」「テロ政権に立ち向わず、代わりにイスラエル国を攻撃する者は、中東の未来を築くわれわれのパートナーになり得ない」と述べた。

米国主導のイニシアチブである軍民調整センターは、昨年10月10日のガザ停戦発効後に設立された。停戦の監視とガザへの人道支援物資搬入の円滑化を目的としている。

ネタニヤフ氏は軍民調整センターからスペインを排除する決定に言及し、「イスラエルは攻撃を仕掛けてくる者に対し黙ってはいない」と述べた。

「私はこの偽善と敵意を容認するつもりはない。いかなる国であろうと、イスラエルに外交戦争を仕掛けることは許さない。仕掛けた者には必ず、即座に代償を支払わせる」と付け加えた。

スペインのペドロ・サンチェス首相は、2023年10月7日にパレスチナのイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃したことをきっかけに始まったイスラエルのガザ攻撃を最も声高に批判してきた人物の一人で、2月28日に始まった米イスラエルによる対イラン軍事作戦にも反対している。

イスラエルのギドン・サール外相は以前、スペイン政府は米イスラエルによる対イラン軍事作戦に反対することで「暴君側に立っている」と非難。

スペインはパレスチナを国家承認したことで「ユダヤ人に対するジェノサイド（集団殺害）と戦争犯罪の扇動に加担している」と付け加えた。

ネタニヤフ氏のビデオ声明に対し、スペインの極左閣僚2人が反論した。

スペインのヨランダ・ディアス第2副首相はリベラル派が多く利用する交流サイト（SNS）「ブルースカイ」に、「戦争犯罪人とジェノサイド実行犯に対しあらゆる敵意を向けるのは当然のことだ」と投稿した。

シラ・レゴ青少年相もブルースカイへの投稿で、「われわれは中傷しているわけではない。事実を述べているにすぎない。あなた方はジェノサイド政権であり犯罪政権だ。いずれ国際刑事裁判所（ICC）によって裁かれることになるだろう」と述べた。

イスラエルはすでに昨年9月、ディアス氏とレゴ氏の入国を禁止している。

スペインがイスラエルと外交関係を樹立したのは、独裁者フランシスコ・フランコ将軍が1975年に死去した後の1986年のことだ。

フランコ政権下では、スペインはイスラエルを国家承認せず、アラブ諸国との外交関係を重視していた。(c)AFP