米国土安保省、全ての諮問委員解任 トランプ政権発足受け

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米国土安全保障省（ＤＨＳ）は、トランプ政権発足を受けてさまざまな諮問委員会のメンバー全員を解任する。ロイターが閲覧した書簡で分かった。関係者２人は、中国系とみられるハッカー集団による米通信会社への大規模なハッキングを巡る調査に影響が出るとの見方を示した。

ハフマン長官代行が署名した１月２０日付のメッセージは、この人事は「ＤＨＳの資源乱用をなくし、当省の活動において国家安全保障を確実に優先する取り組みに沿って」行われると説明した。

ＤＨＳには、緊急事態への準備、通信、科学技術、人工知能（ＡＩ）、サイバーセキュリティーなどの問題について政府当局者に助言する機関を含め、複数の諮問委員会がある。関係者によると、この中にはサイバー安全審査委員会が含まれる。

同委員会は中国系とみられるハッカー集団「ソルト・タイフーン」による米通信会社へのハッキングについて調査中だ。このハッキングでは多くの米国民の個人情報の付随データが盗まれ、トランプ大統領やバンス副大統領のほか政府高官らが標的になったとされる。

書簡でハフマン氏は、委員会メンバーの「再応募は歓迎する」と述べたが、関係者は調査が事実上、行き詰まると指摘。「現実的には、当初のメンバーを呼び戻さない限り、おそらくゼロから始めなければならないだろう」と述べた。

民主党のワイデン上院議員は「中国のハッカーに白旗を揚げた」と批判した。

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