高インフレと成長鈍化の同時リスクで見解ほぼ一致＝ＦＯＭＣ3月議事要旨

[ワシントン ９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表した３月１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、米経済は高インフレと成長鈍化が同時に起こるリスクに直面しているとの見解でほぼ一致していたことが分かった。

議事要旨によると「参加者は経済見通しを巡る不確実性が高まったとの見解を示し、ほぼ全員がインフレリスクは上振れ、雇用リスクは下振れに傾いているとの見方を示した」ほか、一部の参加者が「インフレが一段と持続的であることが判明し、成長と雇用の見通しが弱まった場合、ＦＯＭＣは困難なトレードオフに直面する可能性がある」と指摘した。

３月のＦＯＭＣは、トランプ米政権の関税措置を巡る不確実性が高まる中で開催され、参加者は「慎重なアプローチ」を支持した。

また、ＦＲＢ当局者は３月時点ですでに、今年の経済成長率見通しを下方修正したほか、インフレ見通しを引き上げた。

４月２日に一段と強硬で広範囲な関税が発表されたことを受けて、株価は急落。トランプ大統領が９日、「相互関税」の一部を９０日間停止すると発表し、株価は急伸した。市場では２０２５年末までのＦＲＢによる利下げ回数の観測が従来の４回から３回となった。議事要旨が指摘した経済の不確実性を浮き彫りにした格好だ。

株価が急落する前の時点で、ＦＲＢ当局者の間ではすでに金融市場での「急激な見直し」の懸念があり、「参加者の数人は、金融市場におけるリスクの急激な見直しによって、経済に対するマイナスのショックの影響が強まる可能性がある」と警告していた。

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