市況 - 株探ニュース

「霧中のマーケット照らす一条のセクターに活路！」 ●「自動車関税」発言による動揺は1カ月の我慢 　「トランプ2.0」時代に入り、何が何だか分かりにくい時代になっている。規準となるものが消え、何が正しく、何が間違っているのかさえ判別しづらく、「トランプ」、「トランプ」とその名と発言に呆れ、驚かされたりしているうちに一日が終わってしまう。そんな日々になっている。 　なにしろ、まるでトランプ大統領はロシアのために一生懸命頑張っているように見えるのだから困惑させられる。 　・ロシアへの経済制裁を解除する 　・G8に戻れるようにしてやる 　・ウクライナで大統領選挙を実施する 　・終戦協議にはEU諸国を関与させない 　ロシアとの停戦協議ではこれらを次々と半ば約束し、実行に向けて動き出している。こうなると次の約束は、ロシアを最恵国待遇にする――こんなことすら言い出すかもしれない。ロシアが突然ウクライナに軍事侵攻したことなど、完全に忘れてしまったかのような交渉ぶりだ。しかも、直近ではゼレンスキー大統領を、大統領選挙を行うことなく大統領職にあるとして「独裁者」呼ばわりし、「ゼレンスキーは戦争を始めるべきではなかった」とも述べているのだ。要するに、ロシアによるウクライナ侵攻はゼレンスキーのせいと、同大統領に全ての責任を被せようとしているようにみえる。なんとも理解しがたいばかりなのだが、経済の分野でもご存じのように、次のようなトランプ大統領の俺様発言が飛び出している。 　「輸入車に対して25％の関税をかける」 　「詳細は4月2日に発表する」

　これに動揺した東京市場は19日、20日と続落し、すでに下げていた 自動車株はさらに売り込まれている。こんなことになっているものの、私はこの点については1カ月 我慢すればよいと考えている。4月2日にかけて株価がさらに下げることはあり得るものの、株は大きな心配材料があって下げたとしても、心配材料の中身が分かると大抵はそれまでの懸念など一瞬で忘れて反発するものだ。そのため、ここ当面はトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]、ＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]など自動車株の下げには腹をくくって耐える。これでよいはずだ。

●「金利ある世界」で恩恵の金融セクターを狙う 　こんな不透明かつ不安材料がテンコ盛りの状況の中でも、方向性がはっきりしているセクターがある。それが金融分野だ。最近、ＳＢＩ新生銀行は60歳以上の預金者の普通預金金利を従来の2倍の0.4％にすると発表した。これはかなりの優遇ではないか。今後、金利がさらに上がると見て、いまから60歳以上の預金者たちの預金を呼び込もうとしていることになるが、それはこれからの経営を潤すことになるのは間違いない。つまり、「金利のない世界」から「金利のある世界」に変わるのは、金融機関にとっては明らかな収益増要因となるため、株価は続伸する確率が高いと見るのが自然だ。しかも、日銀はすでに次の追加利上げの時期を模索し始めていると見てよい。そして、それは7月――こんな見方が一般的であり、私もそうなるだろうとみている。

　そこでまず注目は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]になる。メガバンクのど真ん中銘柄であり、平凡すぎるということになるかもしれないが、この銘柄を外すわけにいかない。安全第一を考える投資家にとって金融株はこの銘柄一択でよい。そして、私が住む横浜を拠点としているコンコルディア・フィナンシャルグループ <7186> [東証Ｐ]がある。地銀最大グループであり、三菱ＵＦＪはどうもという人はこちらでよいだろう。私の住む街には他にもいくつか銀行があり、かつてよく利用していたのがスルガ銀行 <8358> [東証Ｐ]だ。不動産融資で行き過ぎがあり経営危機に陥ったことがあったが、いまでは立ち直り、株価も着実高となっており、今後はさらなる上昇が見込める。

　北海道千歳市に建設される半導体メーカー、ラピダス周辺地域の発展は間違いないところだけに、資金量で第二地銀最大の北洋銀行 <8524> [東証Ｐ]もまだ評価不足とみてよく、今後の上昇が楽しみな銘柄になる。福島市に拠点を置く東邦銀行 <8346> [東証Ｐ]も魅力的だ。福島県内の中小企業融資で絶対的な信頼感があることから、経営の安定性が高く、スタートアップ支援ファンドを設立するなど、地味な中にも積極策を取り入れている点が評価できる。

　最後は、銀行株から離れて日東電工 <6988> [東証Ｐ]だ。自動車向け産業テープやデータセンター向けHDD用部品、液晶用偏光板などニッチ製品で知られる会社だが、市場では地味な存在だ。しかし、肝心なのは業績であり、それは着実に伸びているので株も着実高が見込める。

2025年2月21日　記 株探ニュース