防衛関連ＥＴＦ、資金流入が急拡大－ＮＡＴＯ加盟国の支出増に注目

トランプ米大統領が欧州各国に国防費増額を迫る中で、防衛や武器関連の企業に重点的に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入が急拡大している。

　　ブルームバーグのデータによれば、「セレクト・ストックス・ヨーロッパ・エアロスペース・アンド・ディフェンスＥＴＦ」（ＥＵＡＤ）は昨年10月の立ち上げから同年末まで資金流入がほとんどなかったが、今年に入り２億8000万ドル（約420億円）を集めた。

　　このファンドは、フランスの防衛関連企業タレスやドイツの戦車・弾薬メーカーのラインメタルなど、保有銘柄の大幅値上がりで今年40％上昇している。

　　同データによれば、欧州では、米国拠点の企業を含め防衛関連銘柄全般の動きに連動する「フューチャー・オブ・ディフェンス・ＵＣＩＴＳ・ＥＴＦ」（ＮＡＴＯ　ＬＮ）のロンドン市場上場商品が19％上昇する中、約９億1000万ドルの資金を取り込んだ。この資金流入を受け、同ファンドの資産規模は年初来で２倍余りに膨らんだ。

　　トランプ氏の圧力を受け欧州諸国は防衛費増額に向け動いている。米政府高官らがウクライナでの停戦に向けロシアと協議を始め、支出拡大への議論は新たな緊急性を帯びた。

　　ヘグセス米国防長官は最近、欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は国内総生産（ＧＤＰ）の５％を防衛費に充てるのを目標にすべきだとした。

　　欧州上場のＮＡＴＯファンド開始を支援したＨＡＮｅｔｆの共同創業者兼共同最高経営責任者（ＣＥＯ）、ヘクター・マクニール氏は最近の資金流入について、「防衛業界を対象とする投資家の多くは、長期投資家だ。彼らは全ての国、とりわけＮＡＴＯ加盟国は今後少なくとも10年間は支出を増額せざるを得ないとみている」と指摘した。

原題：Defense ETFs Suck In $1.4 Billion as US Exerts Pressure on NATO（抜粋）