仏大統領、米製兵器の購入増に懸念 国内への投資拡大呼びかけ

［パリ　２０日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２０日、欧州の軍事予算に充てられる数十億ユーロの税金が米国製兵器の購入だけに使用されるべきではないとの考えを示すとともに、国内の防衛産業への投資拡大を呼びかけた。軍関係者に向けた演説で述べた。

マクロン氏は「われわれは他の大陸の産業や雇用を助成するために借金を増やし、防衛費を高めるわけにはいかない」と主張。多くの国で、防衛費の増額は「米国の軍装備品をさらに購入する」ことを意味するとの懸念を示した。２０日に就任したトランプ米大統領は、欧州各国が防衛費を十分に負担していないと批判している。

また、マクロン氏は、フランスは現在「欧州で最も効率的な軍隊」を有し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国の目標として掲げる国内総生産（ＧＤＰ）比２％を達成したが、米国が欧州から軍を撤退させる可能性がある今、現状に甘んじることはできないと指摘。「世界が軌道から外れつつある場合」には２％は十分ではない可能性があるとの見方を示唆した。

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