米鉄鋼・アルミ関税、日本除外されない形での発動「遺憾」＝官房長官

［東京　１２日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１２日午後の記者会見で、トランプ米政権が同日に２５％の鉄鋼・アルミニウム関税を発効させたことについて、米側にさまざまなレベルで日本の懸念を伝え、適用除外を申し入れたにもかかわらず「日本が除外されない形で賦課が開始されたのは遺憾」とコメントした。

その上で、日本の鉄鋼・アルミ製品の輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質の日本製品は「米製造業の競争力強化に不可欠」であり、米国の産業や雇用に「多大に貢献」していると強調した。

林官房長官は、武藤容治経済産業相が今月の訪米でこのような立場を説明し、米側から一定の理解が得られたとの認識を示した。今後も日米で緊密に協議する考えで、協議の方法を議論していきたいと語った。４月２日に公表される予定の米自動車関税についても緊密に協議する意向を示した。

関税を含む米国の「広範な貿易制限措置」については、日米経済関係や多国的貿易体制全体に「大きな影響を及ぼしかねない」との懸念を表明した。

春季労使交渉（春闘）がこの日、主要企業の集中回答日を迎えたことに関しては、３３年ぶりの高い賃上げとなった「昨年の勢いで大幅な賃上げが実現できるよう、引き続き労使のみなさまと協力していきたい」と述べた。

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