【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

ディール

米国と欧州連合（ＥＵ）は、自動車を含む大半のＥＵ輸出品に15％の関税を賦課する貿易協定で合意した。８月１日には高率の関税が発動する予定だった。この日の合意はトランプ米大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長の会談後に発表された。トランプ氏によると、ディールに医薬品と金属は含まれず、鉄鋼とアルミニウムに関してはこれまで通りとなる。ＥＵは7500億ドル相当のエネルギーを購入し、既存の対米投資に6000億ドルを上乗せするという。フォンデアライエン委員長は「安定」と「予測可能性」がもたらされると述べた。

３カ月延長

米国と中国は関税の適用一時停止期間を３カ月延長する見通しだと、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が匿名の関係者情報に基づいて報じた。関係者の１人によれば、この延長期間中は両国とも互いに新たな関税を課さない方針。現在の停止期間は８月12日に失効する。ベッセント米財務長官と中国の何立峰副首相は28日、ストックホルムで貿易交渉に臨む。

28日にマレーシアで

タイのプンタン首相代行が28日午後にマレーシアの首都クアラルンプールでカンボジアのフン・マネット首相と会談し、４日間にわたって続いている国境地帯での衝突を巡り和平協議を行う。タイ政府の発表によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国であるマレーシアのアンワル首相が協議を仲介し、現地時間午後３時に開始される。会談では「地域における和平へのアプローチ」が協議されるが、領土に関する交渉は行われないという。

続投方針を維持

自民党内の混乱が続いている。石破茂首相は続投する考えを重ねて示すが、参院選の大敗を受けて辞任を求める声が拡大しているからだ。同党は28日に両院議員懇談会を開くが、首相ら執行部の対応次第で党内の亀裂が深まる可能性がある。「一切の私心を持たないで国民のために、あるいは国の将来のために身を滅してやる」。石破首相は26日放映されたＮＨＫのインタビューで引き続き政権を担う考えを示した。日米関税交渉でのトランプ政権との合意についても「実行するのはこれからだ。私どもとして責任を持たねばならない」と指摘した。

支援物資搬入

イスラエル外務省は26日遅く、パレスチナ自治区ガザにおける民間人の居住地域において、食料などの支援物資を住民に届けるために、軍事活動の「人道的一時停止」を実施すると発表した。イスラエル国防軍（ＩＤＦ）によると、ガザの一部地域で現地時間午前10時から午後８時まで軍事活動を停止する。停止はＩＤＦが活動していないアルマワシ、デイルアルバラ、ガザ市で開始され、追って通知があるまで毎日実施される。さらに支援物資を載せた車両の安全な通行を確保するため、午前６時から午後11時の間、安全と指定されたルートが恒常的に設けられる。