ウクライナへのミサイル供与を米国務省承認－ＮＡＴＯ諸国が資金負担

米国防総省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は28日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が資金を負担する形でのウクライナへの長距離ミサイル供与を国務省が承認したと発表した。

　　購入額の最大８億2500万ドル（約1210億円）は米国のほかデンマーク、オランダ、ノルウェーが拠出する。

　　ＤＳＣＡの声明によれば、ウクライナは最大3350発の「エクステンデッド・レンジ・アタック・ミュニション（ＥＲＡＭ）」ミサイルと関連航法システムの調達を計画している。主要請負業者はゾーン５テクノロジーズとコアスパイア。

　　今回の承認により、ＮＡＴＯ加盟国が米国製兵器を購入してウクライナに供与する新たなメカニズムが初めて正式に利用されることになる。このメカニズムはトランプ大統領の承認を受けている。

　　今後、議会審査を経る必要があるが、ＤＳＣＡは今回の売却について、「欧州における政治的安定と経済発展に寄与するパートナー国の安全保障を強化することで、米国の外交・安全保障上の目標達成を支えるものだ」と説明した。

原題：US Backs Ukraine’s Request for Missiles Paid for by NATO Allies（抜粋）