ＦＳＢ、気候変動リスク対応の中期計画発表 新政策は一時停止

[ロンドン １４日 ロイター] - ２０カ国・地域（Ｇ２０）の国際金融監督機関である金融安定理事会（ＦＳＢ）は１４日、気候変動リスクへの対応に関する新たな中期計画を発表した。しかし、米国の消極姿勢を受けて新たな政策的取り組みは一時停止するとした。

中期計画はＦＳＢが２０２１年に策定した「気候関連金融リスクに関するロードマップ」を改訂したもので、気候関連の金融リスクに関する調整とデータ共有を強化する方針を示した。

気候リスクを金融システムに統合する取り組みは進展しているものの、一部の加盟国はさらなる気候関連作業を一時停止することを望んでいると指摘した。「多くの加盟国はさらなる作業が必要だと感じているが、一部の加盟国はこれまでに完了した作業で十分だと考えている」と述べた。

その上で、「今後どのようなプロジェクトを実施するか、また実施するかどうかについて判断を下す」としている。

ＦＳＢは今後も毎年気候関連の問題を検討し、気候リスクに関する国際的な取り組みの調整役としての役割に重点を置くと表明した。気候関連の金融リスクを監督・規制業務に統合することについては、重要な政策作業を行う予定はないが、多くの加盟機関でこのテーマに関する作業が継続中だと述べた。

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