日経平均は続落、3万7000円割れ 米金利上昇と円高を嫌気

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１３円１１銭安の３万６９８５円８７銭と、続落した。２週間ぶりに終値で節目の３万７０００円を下回った。前日の米国市場で金利上昇／株安となった流れを引き継いで、売りが優勢となった。為替市場での円高進行も重しとなった。日経平均は一時４００円超値下がりした。

日経平均は前営業日比３６７円安と軟調にスタートした直後、４００円以上下落した。指数寄与度の大きい半導体株や輸出関連株が軟調で相場の重しとなった。前場引けにかけては下げ幅を縮小したが、後場に再び売りが強まり、一時４４３円安の３万６８５５円８３銭で安値を付けた。円高が進み上値を抑える要因となった。一方、後場終盤にかけては３万７０００円近辺で一進一退となった。

朝方には、日米財務相会談で為替水準に関する協議がなかったと伝わったが、株式市場での反応は限定的だった。

市場では「米国の財政懸念が高まっており、米金利高・ドル安となっていることが株安の背景にある。もともと日本株は急落後の上昇の反動で調整が出ていたところに悪材料が加わり、目先は上値の重さが意識されやすい」（山和証券・調査部部長、志田憲太郎氏）との声が聞かれる。志田氏は「当面は為替の円高なども警戒されることから、内需株に物色が向かいそうだ」と指摘している。

目先の日経平均について国内証券のストラテジストは「４月７日に付けた３万１０００円割れから３万８４００円台まで上げた分の３分の１ほどの調整はある」とみている。

ＴＯＰＩＸは０．５８％安の２７１７．０９ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．５８％安の１３９８．３５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆０９３５億４２００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、海運、医薬品など６業種が値上がり。空運、石油・石炭製品、輸送用機器など２７業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．３７％安の７１３．８９ポイントと小幅に続落した。

プライム市場の騰落数は、値上がり５１０銘柄（３１％）に対し、値下がりが１０６７銘柄（６５％）、変わらずが５５銘柄（３％）だった。

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