植田日銀総裁、｢大きな負の需要ショック」なければ賃金圧力続く

日本銀行の植田和男総裁は大きな負の需要ショックが生じない限り、賃金には上昇圧力がかかり続けるとの見解を示した。また労働市場の状況や賃金・物価との関係、経済の供給サイドで起きている変化を評価し、金融政策を運営していくと述べた。

　　植田総裁は米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたカンザスシティー連銀主催のシンポジウムで、パネル討論に参加。新型コロナ禍後の世界的なインフレ進行が外的ショックとなり、日本でプラスの物価上昇率が続くとの予想が定着したと指摘。今後について、「大きな負の需要ショックが生じない限り、労働市場は引き締まった状態が続き、賃金には上昇圧力がかかり続けると見込まれる」と述べた。発言内容は日本銀行がウェブサイトで開示した。

　　総裁はまた、人口動態の変化が人手不足と賃金上昇圧力をもたらしていると指摘。労働力の供給には拡大余地があるとした上で、そのためには政策的な取り組みが必要だと発言。女性の労働参加率は上昇してきているとしつつ、学童保育の一段の拡充などを通じた正社員比率の引き上げが考えられると述べた。

　　また外国人労働者については、労働力人口に占める外国人労働者の比率は３％程度にとどまっているとしつつ、2023年から24年にかけての労働力人口の増加率に対する外国人労働者の寄与度は50％を超えていると指摘。その上で、外国人労働者を今後さらに増やしていくかについては、より幅広い議論が必要になると述べた。

　　植田総裁は人工知能（ＡＩ）の活用にも触れ、日本企業による活用状況はまだ初期段階であり、ＡＩ活用が日本の労働市場に大きな摩擦を引き起こしている訳ではないと述べた。

　　日銀は金融政策を据え置いた７月の金融政策決定会合で、2025年度を中心に消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の見通しを引き上げた。コアＣＰＩの上昇率は３年以上にわたって日銀が目標とする２％を上回り、22日公表の７月分は3.1％上昇と８カ月連続で３％台となった。

　　ベッセント米財務長官は13日、ブルームバーグのテレビインタビューで、日銀の金融政策運営について「後手に回っている」と発言した。植田総裁は、政策対応が遅れる可能性を否定しているものの、物価の上振れリスクや要人発言などを背景に市場の利上げ観測は強まっている。

　　ブルームバーグがエコノミスト45人を対象に１日に行った調査では、次の日銀利上げ時期について10月が最多の42％、次いで来年１月が33％、12月が11％となった。

技術と労働市場

　　「技術と労働市場」をテーマに行われたパネル討論には、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁、イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁も出席した。

　　ラガルド総裁は欧州の労働市場が一世代に一度とも言えるインフレショックや積極的な利上げにもかかわらず、驚くほどの底堅さを見せていると指摘。

　　討論会向けに準備された原稿によれば「インフレは急速に低下し、それによる雇用面の犠牲は驚くほど小さかった」とし、「このところの底堅さの源泉を理解することで、今後どのような形で訪れるか分からない次の衝撃に、よりしっかりと備えることができる」と述べた。

　　またベイリー総裁は英国の労働市場の問題がもはや失業ではなく、労働参加だと指摘。労働市場に復帰する人が増えなければ、経済押し上げにおいて生産性向上に一層重点を置く必要性が出てくると述べた。

　　低い生産性と低調な労働参加が相まって、英国では「潜在成長率の引き上げが喫緊の課題」になっていると指摘。「英国にとって非常に悲しい現実だ」と語った。

原題：ECB’s Lagarde Says Labor Market Has Weathered Recent Shocks Well（抜粋）

BOE’s Bailey Says UK Faces Challenge To Raise Potential Growth