「飯塚幸三は上級国民だから逮捕されない」は間違いだった…《池袋暴走事故》警視庁幹部が「自民党議員」に呼び出されても逮捕を見送った理由

　2019年4月、母娘2人が死亡し10人が重軽傷を負った「池袋暴走事故」。元官僚の飯塚幸三受刑者が逮捕されず在宅捜査となったことで、世間には「上級国民だから逮捕されなかった」という怒りと疑惑が広がった。

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　しかし、その裏側で捜査陣営は激しく葛藤し、1000ページに及ぶ法解釈を読み込みながら「不逮捕」の根拠を慎重に探っていた。さらに、自民党の都議会議員たちも非公開の場で「なぜ逮捕しないのか」と警察側に詰め寄っていたという。

　世論と政治家からの圧力が渦巻くなか、警察が逮捕に踏み切らなかった理由とは？　記者として長年、同事故を取材してきたTBSテレビの守田哲氏の新刊『池袋高齢者暴走事故 遺族と加害者家族の2060日』（文藝春秋）よりお届けする。（全3回の1回目／続きを読む）

任意の事情聴取を受けた後、タクシーで警視庁目白署を後にした飯塚氏（写真：時事通信社）

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逮捕か不逮捕か

　池袋暴走事故は高齢ドライバー事故の代名詞となり、高齢者の免許更新や返納について、世論の関心が急速に高まっていった。安倍晋三総理（当時）が指示し、警察庁など複数の省庁が連携して対策をとりまとめた。社会的反響の大きさを受け、警視庁も組織を挙げて免許返納を呼びかける取り組みを次々に行った。飯塚への非難感情も事故が注目された理由だった。

　これが捜査の予期せぬ障害となった。

　飯塚は「技官のトップ」、つまり位人臣を極めた元キャリア官僚であり、瑞宝重光章を受けていたことから「上級国民」と揶揄された。飯塚を逮捕せず、在宅捜査をしていたことに対して「何らかの圧力を受けているのではないか」という憶測を含んだ抗議の電話が警視庁には殺到した。こうした動きに警視庁は神経を尖らせ、身柄をどうするべきか慎重に検討を行った。

　事故直後、捜査の責任者である交通捜査課長は報道陣に対し、逮捕しない理由を「飯塚が入院したこと、重要な証拠物がすでに押収されていること、家族による身柄受け（＝保護）がなされていること」と説明した。

　しかし、その裏側で捜査陣営は激しく呻吟していた。捜査員の中には、裁判所に却下されたとしても、逮捕状を請求すべきだという意見もあったからだ。逮捕あるいは不逮捕、いずれの結論にしても、国民が注目する捜査の手続きに瑕疵があれば、激しい批判の的になる。

　捜査幹部は苦悩していた。

「入院中は逮捕できないのは当然として、退院後に逮捕するかどうかが問題」

　捜査本部は、一〇〇〇ページに及ぶ刑事訴訟法の逐条解説書の該当部分を読み込み、逮捕あるいは不逮捕の根拠となる法解釈を検討した。刑事訴訟規則第百四十三条の三で、逃亡や証拠隠滅の恐れがなければ逮捕できないと定めている。

「逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない」

東京地検の方針も「不逮捕」

　捜査方針の決定をめぐっては、警視庁だけではなく、検察の影響力も大きかった。刑訴法に基づくと、検察官は警察官に対して捜査の指示を行うことができる。いわゆる「検事指揮」と呼ばれるものだ。東京地検の方針は「不逮捕」だった。

　捜査幹部は葛藤しつつ現実的な判断に傾いてゆく。

「退院しても逃亡や証拠隠滅は考えにくいと考える。逮捕状を請求しても裁判所が却下する可能性が高い。万が一逮捕状が取れたとしても、検察へ身柄を送った後に釈放になる。多面的に考えると、任意捜査が妥当。逮捕したいところなんだが……」

　逮捕しない場合の自殺の可能性についても検討した。しかし、自殺の恐れを理由に逮捕すると、交通死亡事故の加害者は全て逮捕せねばならなくなるため、この議論は一旦却下された。

　当時の警視庁トップ、三浦正充警視総監も世論の圧力を意識していたとみられる。「その判断は間違っていないので、何とか持ちこたえてほしい」と激励した。

捜査への圧力

　警視庁は自分たちで決めた方針を貫こうとしていたが、外部からの干渉はあったのだろうか。

　捜査に関する指摘を行っていたのは、東京都議会議員だった。警視庁は行政上、都の行政委員会である「東京都公安委員会」の管理の下に置かれ、予算の大半は東京都から支出される。

　都議会の「警察・消防委員会」が「東京都公安委員会（警視庁）」を所管し、都議は地方自治法などに基づき、警視庁に対して委員会での答弁を求めることができる。

　こうした仕組みを背景に、自民党所属の都議たちが警視庁の幹部らに対し、非公開の場で、池袋暴走事故に関する質問を行った。日付は事故から約一か月後の五月二九日、場所は都議会の自民党の部屋だ。二〇一九年六月の第二回定例会の「事前説明」という位置づけだった。

　ある都議（当時）は警視庁側に対し、「死亡者がいることから、常識的に逮捕するべきだったのでは？ 高齢を理由に逮捕しないのか？」という趣旨の発言を何度も行った。しかし、警視庁側は「通常、逮捕は裁判所に却下される」などと説明し、刑訴法に則って逮捕できないという回答を繰り返した。この都議側に事実関係や経緯を確かめる質問状を送ったところ回答はなかった。

　当時、「飯塚は上級国民だから逮捕されないのだ」という主張がネットを中心に広がっていたが、その実態は真逆であり、政治家も世論と考えを同じくし、警視庁にいち交通事故の捜査方針に口を出していたのだ。

　警視庁はあらゆる角度から検討を行い、懊悩しながら「不逮捕」という結論を下した。

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「まるで自分が事故を起こした当事者ではないか。これが未来永劫続くのか」

　事故直後、「上級国民だから逮捕されない」と世間の怒りが爆発。しかし激しいバッシングの矢面に立たされていたのは、事故を起こした飯塚本人ではなく「彼の長男」だった。

〈「上級国民は逮捕されなくて良いですね」自宅住所がネットに流出、嫌がらせ電話も…《12人死傷の池袋暴走事故》飯塚幸三の長男が直面した「加害者家族への暴力」〉へ続く

（守田 哲）