駐米ドイツ大使、トランプ氏政策を警戒 「大きな混乱」もたらす

在欧州連合(EU)の米商工会議所は20日、欧州で事業展開する米国企業10社中9社は関税などトランプ次期政権の政策により今後数年で経済関係が悪化すると考えている、との調査結果を公表した。資料写真、2023年12月撮影(2025年 ロイター/Mike Segar)

[ベルリン 18日 ロイター] - ドイツのミヒャエリス駐米大使は、トランプ次期政権が米国の法執行機関とメディアの独立性を奪い、大手テクノロジー企業に「共同統治権」を与えるとの懸念を示した。ロイターが関連資料を確認した。

大使が署名した1月14日付のブリーフィング文書では、トランプ次期政権が掲げるアジェンダについて、議会と各州を犠牲にして、大統領への最大限の権力集中をもたらす「大きな混乱」と説明している。

「基本的な民主主義の原則とチェック・アンド・バランスは大きく損なわれ、立法機関や法執行機関、メディアはその独立性を奪われ、政治部門として悪用され、大手テクノロジー企業には共同統治権が与えられる」と指摘した。

ドイツのベアボック外相は、ドイツ政府は米国と「緊密に協力し続ける」とした上で、自国の利益のために立ち上がり続けたいとも思っていると述べた。

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