コラム：中国ＡＩのディープシーク、揺るがすのは「米国の例外主義」か

［オーランド（米フロリダ州）２７日　ロイター］ - 中国のスタートアップ企業、ディープシーク（深度求索）が低コストの生成人工知能（ＡＩ）モデルを開発したことの影響が、米国の金融市場に破壊的な打撃を与えるかどうかまでの判断はまだ下っていない。しかし、米市場に前代未聞の規模で資金とリスクを呼び込んできた「米国の例外主義」に疑問を投げかけていることは確かだ。

米西部カリフォルニア州のシリコンバレーが世界的なＡＩ拡大競争の揺るぎない先駆者であるという思い込みは、米市場が世界中から数兆ドルもの資金を吸い上げてきた重要な理由だ。この傾向は米国の例外主義、すなわち米国の経済成長と米金融市場のリターンが継続的にアウトパフォームするという根強い期待感を裏打ちしてきた。

しかし、先月までＡＩ界以外では名前すらほとんど聞いたことがなかった中国の新興企業のせいで、このような神話が崩れ始めているのかもしれない。わずかな予算で運営されてきたディープシークは、ＡＩの技術開発に数千億ドルを費やしてきた米巨大企業と同等か、上回る成果を上げているようだ。

米株式市場全体、ひいては世界市場の命運が、一握りの企業と実質的に１つのＡＩ物語に左右されているとなれば、投資家は特に関心を持つべきだろう。

巨大ＩＴ企業が米株式市場に及ぼす影響力には目を見張るものがある。数字を見てみよう。

ドイツ銀行のジム・リード氏によると、エヌビディアの直近四半期までの年間売上高は約６３０億ドルで、これは英国、ドイツ、フランス各上場企業の昨年１年間の売上高合計の約半分にあたる。

つまり「マグ７」は「Ｓ＆Ｐ５００種の米国例外主義のプレミアム」であると、カブラ氏は２７日に記した。

＜頂点の独占＞

米金融市場がこれほどわずかな銘柄に翻弄されたことはなく、「マグ７」は今やＳ＆Ｐ５００種全体の時価総額の３５％超を占めている。一方、世界の株式投資のうち、米国市場は過去最高となる３分の２を占めている。

これには資金流入の好循環によるところもある。「マグ７」銘柄の株価急騰に伴い、米国が世界の株式時価総額に占める割合がますます大きくなっている。すなわちパッシブ・ポートフォリオを保有する投資家は米国株へのエクスポージャーを増やし続けなければならず、株価上昇に拍車がかかり、さらなる購入が必要となる。

一方、アリゾナ州立大のヘンドリック・ベッセンビンダー教授（金融学）が２０２３年の調査「株主の富の向上、１９２６年から２０２２年まで」で指摘しているように、資産の集中は以前から進んでいる。ベッセンビンダー氏は１９２６年から２０２２年までに上場した米企業２万８１１４社のうち、わずか３％がその間に創出された株主の富、５５兆ドルのほぼ全てを生み出していたことを突き止めた。

アップルだけで全体の５％弱を占め、アップル、マイクロソフト、エクソンモービルの上位３社で全体の１０％超だった。

このような富の集中は近年ますます加速している。２０１６年に株主の富の１０％を生み出していたのは７社で、２２年には４社に減った。

ＢｏｆＡのアナリストが示唆したように、これは「頂点の独占」といえるのかも知れない。そして歴史は、破壊的な技術の誕生もあって独占が永遠に続くことはないことを示している。

実際、技術革新が加速するにつれてＳ＆Ｐ５００種企業の平均寿命は縮まっている。マッキンゼーの調査によると、１９５８年のＳ＆Ｐ５００種企業の平均寿命は６１年だった。それが２０２３年には１８年未満となっている。

破壊的テクノロジーは常に米国の経済と市場をけん引してきたが、今日ほどではなかった。ＢｏｆＡのアナリストは「破壊は常に勝利をもたらす」と主張する。

ただ、突然浮上したディープシークが本当に破壊的だと証明された場合、勝者と敗者がそれぞれ誰になるかはまだ分からない。しかし、２７日の市場の動揺が何らかの指針になるのであれば、敗者はかなり多く、しかもそれは巨大企業かもしれない。

（筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab