今週の主要仮想通貨材料まとめ、金持ち父さん著者キヨサキのBTC売却やソラナとXRPのETFの好調など

前週比の騰落率（23日〜29土）

• ビットコイン（BTC）：91,008ドル +6.8%
• イーサリアム（ETH）：3,037ドル +9.9%
• XRP（XRP）：2.18ドル +11.7%
• ソラナ（SOL）：137.74ドル +6.8%

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

時価総額1位：ビットコイン（BTC）

ベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏は22日、X上で約225万ドル（3.5億円）相当のビットコインを約9万ドルで売却したと明らかにした。同氏は数年前に1BTCあたり6,000ドルで購入したビットコインを売却し、その資金で2つの外科センターと看板広告事業に投資すると明かした。

関連：金持ち父さん著者キヨサキ、3.5億円分ビットコインを売却し広告事業投資へ　以前の姿勢から一転

テキサス・ブロックチェーン協議会のリー・ブラッチャー会長は11月26日、テキサス州が11月20日に約8万7,000ドルのコストベースでビットコインを購入し、米国で初めてビットコインを購入した州になったと発表した。ブラッチャー氏は後に、11月20日に実際に購入したのは500万ドル（7.8億円）分で、合計1,000万ドルが一般財源から分配されたものの全額はまだ配分されていないと明らかにした。

関連：テキサス州、米国初のビットコイン購入州に　7.8億円相当分のブラックロックETFで

オンチェーン分析企業クリプトクアントは26日、ビットコインが先週約8.2万ドルまで下落した後、大口トレーダーによる取引所への送金が増加していると報告した。同社のデータによると、11月21日には合計9,000BTC（1,272億円）が取引所に送られた。

関連：大口投資家の売りが加速、ビットコイン平均入金額が1年ぶりの高水準に＝クリプトクアント

オンチェーン分析企業Glassnodeは26日に最新の週次レポートを発表。ビットコインの需要は依然として低迷しており、新たな資金流入が回復するまで、市場は横ばいになる可能性が高いと分析している。

関連：ビットコイン需要の低迷続く　市場は横ばいか＝Glassnode分析

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時価総額2位：イーサリアム（ETH）

イーサリアムは25日、ブロックのガスリミット（ガス上限）が4,500万ユニットから6,000万ユニットに引き上げられた。これで1年間で合計で2倍に引き上げられたことになる。12月3日に予定されるアップグレード「フサカ（Fusaka）」の前に、イーサリアムのトランザクション処理能力が向上した。

関連：イーサリアム、ブロックのガスリミットを6000万ユニットに引き上げ　処理能力が向上

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時価総額4位：XRP

仮想通貨のETF（上場投資信託）市場で、主要銘柄の資金フローが二極化している。最新週次（11月21日基準）では、ビットコイン現物ETFが12億ドルの流出、イーサリアム現物ETFも5億ドルの流出となり、リスクオフ姿勢が強まった。一方で、アルトコイン市場ではソラナとXRPの現物ETFが流入超で推移している。

関連：ソラナとXRPのETFが好調　資金フローの明暗が鮮明に

リップル社は27日、同社の米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」が、アブダビ金融サービス規制庁（FSRA）により「法定通貨参照トークン」として正式に認定されたと発表した。アブダビ国際金融センター（ADGM）の規制枠組みのもとで利用が可能となり、登録済みの金融機関や企業が決済や担保用途でRLUSDを扱えるようになる。

関連：リップル社のステーブルコイン「RLUSD」、アブダビADGMが正式認定

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時価総額6位：ソラナ（SOL）

ソラナのコミュニティは、SOLのインフレーション減少率を-15%から-30%と二倍に引き上げるソラナ改善提案「SIMD-0411」を公開した。仮にこの改善案が採用された場合、ソラナのネットワークが長期目標とするインフレ率（1.5％）に到達するまでの期間が6年から3年以内へ約半分に短縮される見込みだ。

関連：ソラナのインフレ率を下げる改善提案　今後6年で2,230万SOLの発行量削減見込む

運用資産1兆6900億ドル（約255兆円）を誇る米大手資産運用会社フランクリン・テンプルトンが、米証券取引委員会（SEC）に「フランクリン・ソラナ・トラスト」のForm 8-A登録届出書を提出した。Form 8-Aは証券の取引開始直前に提出される最終手続き書類で、通常は提出後数日以内に取引が始まることが多い。

関連：F・テンプルトン、ソラナETFの最終上場手続きを完了　まもなく取引開始へ

ゲームやエンタメ事業を手がける株式会社モブキャストホールディングスは27日、ソラナ財団が運営する公式バリデータプログラム「Solana Foundation Delegation Program」に正式採択されたと発表した。同社は10月24日以降、継続的にSOLを取得しており、累計取得額3億円・約11,288SOL（平均取得単価26,578円）の実績が評価された形だ。

関連：モブキャストHD、ソラナ財団認定バリデータに選定　ステーキング運用規模を拡大

関連：ソラナ（SOL）の買い方｜初心者が知るべき投資メリット、リスク、最適な取引所選び

時価総額27位：ジーキャッシュ（ZEC）

ナスダック上場のリライアンス・グローバル・グループは25日、デジタル資産トレジャリーをジーキャッシュ（ZEC）に統合したと発表した。同社は保有していた他のデジタル資産を全て売却し、その資金をジーキャッシュに再配分した。

関連：米上場のリライアンス社、デジタル資産トレジャリーをジーキャッシュ（ZEC）に一本化

仮想通貨運用大手のグレースケール・インベストメンツは、ジーキャッシュを対象とした上場投資信託（ETF）の登録申請を米証券取引委員会に提出した。実現すればジーキャッシュに特化した初のETFとなる。

関連：グレースケール、米国初でジーキャッシュETFの登録申請を提出

レイヤー1ブロックチェーン「Neo（ネオ）」は、2014年に中国で立ち上がり10年以上にわたり開発が続く長い歴史を持つプロジェクトだ。イーサリアムと似た機能を備えることから “中国版イーサリアム” とも呼ばれ、アプリ開発に必要な機能を標準搭載した使いやすい設計が特徴である。

ブロックチェーン開発にありがちなツールの分断や複雑さ、開発環境の制限といった課題に向き合い、「人が自由に経済活動を行える世界」＝スマートエコノミーの実現を掲げてきた。 その基盤として、オールインワンで開発可能なNeo N3や、イーサリアム互換を持つNeo Xを整備している。

さらに近年は、AIの進化を背景に「AIが経済活動を担う時代」＝センチエントエコノミーを構想し、2025年には中核となる新OS「SpoonOS」を発表した。 加えて、国内仮想通貨取引所の「OKCoin Japan」への上場、日本最大規模のWeb3カンファレンス「webX」への継続出展、日本発Web3投資ファンド「gumi Cryptos」との提携など、日本市場を戦略拠点として位置づけている。

本記事では、Neoの基本構造から最新の技術トレンド、さらには日本市場における取り組みまで、現在のNeoの全体像を解説する。

Neo誕生の背景（これまでの課題点）

ブロックチェーンが登場した当初、多くのプロジェクトは「金融取引の代替」や「通貨発行」に焦点を当てていたが、やがてスマートコントラクト技術の進化によって『アプリケーションの構築』へと活用の幅が広がっていった。

こうした潮流のなかで、より簡単にブロックチェーン上でアプリやサービスを開発できるようにすることを目的として、2014年に中国で誕生したのがNeoだ（当時はAntsharesとして始動）。

技術的な自由度と開発者の使いやすさを両立しながら、スマートコントラクト・デジタルID・資産管理といったブロックチェーンに不可欠な機能を標準で備えるプラットフォームを目指し、Neoは構想・開発を重ねてきた。

Neoとは？

Neoは、ブロックチェーン上でアプリやサービスを作る人たちにとって、使いやすく、整った開発環境を提供することを目的に設計されたレイヤー1のブロックチェーンである。

Neoが掲げるのは「より簡単にブロックチェーン開発ができる世界」であり、その実現のために2つの基盤―「Neo N3」と「Neo X」を開発してきた。

オールインワンで完結する「NEO N3」

ブロックチェーン上でアプリを作るには、スマートコントラクトやストレージ、オラクル、ID管理など多くの機能を組み合わせ、従来の開発環境では、これらを外部ツールから寄せ集めて構築する必要があり、手間もリスクも大きかった。

NEO N3は、そうした課題を解消するために生まれた。アプリ開発に必要な機能をすべてあらかじめ内蔵したオールインワン型のプラットフォームであり、開発がNeo内で完結するのが最大の特徴だ。

また、複数のプログラミング言語に対応し、Web3未経験の開発者にも開かれた、柔軟で親しみやすい開発環境を整え、さらにNeoは、「dBFT」という独自のしくみを使って、ネットワークの安全性とスピードのバランスを取っている。これにより、1秒間に最大1万件の取引を処理できる高性能なブロックチェーンとして、実用性の高い環境を実現している。

開発の幅を広げるサイドチェーン：Neo X

Neo N3は、高速かつ安全なアプリ開発環境を提供する一方で、独自の言語であるNeoVM上で動作するため、Web3で主流のEVM（Ethereum Virtual Machine）と互換性がないという課題があった。

EVM向けの言語Solidityや既存ツールが使えないことから、開発者の参入や資産の流入にハードルがあり、拡張性の面で限界があった。

そこでNeoは、EVM開発者も柔軟に参加できる土台として、2024年にEVM完全互換の新サイドチェーン「Neo X」を公開した。

Neo Xの登場により、Neo N3が持つオールインワン型の開発環境や高速な処理能力といった強みを活かしながら、SolidityなどEVMベースのツールや資産にも対応できるようになった。これにより、より多くの開発者がNeoエコシステムに参加しやすくなり、既存のEthereum系プロジェクトの展開もスムーズに行えるようになった。

さらに、 取引の先回りや不公平な並び替えを防ぐ設計「MEV耐性」を導入しているため、開発者とユーザー双方にとって公正な取引環境を提供することができる。

Neoの歴史と運営体制

Neoは、2014年に Da Hongfei（ダ・ホンフェイ） と Erik Zhang（エリック・チャン） によって「Antshares」として設立されたブロックチェーンプロジェクトである。当初、中国・上海を拠点に10人足らずのメンバーで始動したが、現在では50人以上の組織へと成長し、Microsoft、Facebook、Amazon、Samsungなどの大手企業出身者も含むグローバルな開発者コミュニティを形成している。

開発実績

経営陣

共同創設者兼Neo Foundation会長: Da Hongfei氏2014年にNeoの前身であるAntsharesをErik Zhang氏と共に設立した共同創設者であり、現在はNeo Foundationの会長およびNeo Global Development（NGD）のCEOとして、エコシステム全体の戦略立案と実行を統括している。

共同創設者兼チーフアーキテクト: Erik Zhang氏Da Hongfei氏と共に設立した共同創設者で、Neoのチーフアーキテクトとして、独自のコンセンサスメカニズムであるdBFTを設計し、プロトコルの設計および開発を担当している。

資金調達

Neoは2016年にICO（トークン販売）を通じて約500万ドルを調達し、開発およびエコシステムの構築を進めてきた。

持続可能なトークンモデル

Neoが外部資金に依存せずにプロジェクトを継続できた背景には、独自の「デュアルトークンモデル（NEOとGAS）」の存在がある。

この2つのトークンが、Neoのネットワーク運営と経済的持続性を支える基盤となっている。

デュアルトークンモデル

NEOでは、「NEO」と「GAS」という2種類のトークンが存在する。これは、ネットワークの運営（NEO）と利用（GAS）を分離することで、シンプルかつ持続的な設計を実現するためのものだ。

NEO：ネットワークの根幹を支えるガバナンストークン

NEOはジェネシス段階で総供給量1億枚を発行し、このうち5,000万枚をICOで販売、残る5,000万枚はNeo Foundationがロックアップした、主に開発費やエコシステム拡充の資金源として活用されている。

NEOは、ノード選出やネットワークの意思決定など、ガバナンスに関わる機能を担う基軸トークンだ。分割ができない設計となっており、1単位ごとにGASを生成する仕組みが組み込まれている。保有者は、トークンを保有しているだけでGASを得ることができるため、ネットワーク参加のインセンティブとしても機能している。

GAS：ネットワークの利用を支えるユーティリティトークン

GASは、スマートコントラクトの実行やトランザクション処理といったネットワーク利用に必要な手数料として用いられる。GASは、ブロック生成ごとに発行され分配される仕組みとなっており、10%がNEO保有者に、80%が投票参加者に、残りの10%がネットワーク運営を担うNeo Councilメンバーに配分される。単なる保有だけでなく、ガバナンスやノード運営への参加に応じて報酬が得られる、インセンティブ設計が特徴となっている。

持続可能な運営のための経済モデル

Neo Foundationなどの主要な保有者は、NEOの保有→GASの生成→市場での売却→資金化という流れにより、継続的な運営資金を確保してきた。このモデルによって、VC資金や頻繁な外部調達に頼らず、ネットワークの経済活動そのものが運営基盤となる仕組みが構築されている。

日本市場への展開

NEOは2019年以降、gumi Cryptosとの提携、国内取引所上場、WebX参加を通じて日本市場での展開を強化。NEOは日本を戦略的重要市場と捉え、Web3エコシステムの拡大を目指している。

gumi Cryptosとの提携

2019年8月、NEOはgumi Cryptos Inc.と戦略的パートナーシップを締結した。gumi Cryptosは日本市場でのマーケティングとコミュニティ形成を支援し、NEOのブロックチェーン技術を活用したゲームなどのWeb3アプリケーションの展開を促進。両社は日本の開発者がNEOエコシステムに参加しやすい環境を構築し、ワークショップやイベントを通じて技術普及を目指している。

WebXへの展開

Neoは2023年のWebX初開催から、3年連続でスポンサーとして参加。2023年はシルバースポンサー、2024年はプラチナ、そして2025年はゴールドスポンサーとして名を連ねている。

この継続的な支援は、日本の開発者・企業・コミュニティとの関係構築を重視し、長期的な協力体制を築く意向を示すものとなっている。

関連：WebX 2025特集｜国内最大Web3カンファレンスの見どころとチケット料金、参加方法は？

エックスアールピー（XRP）は、リップル社等が開発に参加するオープンソースの分散型ブロックチェーン「XRP Ledger（XRPL）」の暗号資産（仮想通貨）。

2011年から2012年初頭にかけて、ジェド・マケーレブ（リップル社の共同創業者）、デイビッド・シュワルツ（同社CTO）が独自のコンセンサスアルゴリズム「Ripple Protocol Consensus（現XRP Ledger Consensus Protocol）」を開発し、2012年にメインネットが起動。

決済に特化した通貨として設計され、高速かつ低コストのトランザクションを実現し、高度なスケーラビリティを有す。米リップル社が開発する国際送金ソリューション「Ripple Payments」をはじめとする、様々なユースケースが構築されている。

価格

• 現在価格（2025年8月11日時点）: 3.26ドル（約482円）
• 年初来高値（2025年7月）: 約3.66ドル（約540円）
• 年初来騰落率（YTD）: +57.44%
• 過去最高値（2018年1月）: 3.8419ドル（約567円）

価格動向

関連：XRPが2028年に12.5ドル到達か、イーサリアム超えの可能性も　スタンダードチャータードの価格予測|25年4月

リップル社とSEC和解でXRP急伸、トランプ政権の仮想通貨政策など複数の材料が相場押し上げ｜25年8月

時価総額

エックスアールピー（XRP）の時価総額は2025年7月時点で約1,940億ドル（約28兆円）、ステーブルコインのUSDTを上回り、仮想通貨市場の第3位。決済セクターの中では1位に位置する。同カテゴリで2位のドージコイン（DOGE）の時価総額は約361億ドル、3位のビットコインキャッシュ（BCH）は約115億ドル。

主な出来事

エコシステム支援組織

リップル社: 2012年9月にNewCoin Inc.として設立（技術開発チームにクリス・ラーセン氏が加わり、4名体制で創業）。後にOpenCoin Inc.に社名を変え、2013年9月に現在のRipple Labs Inc.へと改名された。

リップル社はRipple Netなどのソリューションを使って経済的な国境のない世界のための画期的なソリューションを構築することを目指している。カストディ企業を買収してステーブルコイン「RLUSD」へと展開し、XRPのエコシステムを主導している。

関連：リップルのステーブルコイン「RLUSD」× 機関投資家向け戦略　SBIとの協業も

トークンアロケーション

XRPの総発行枚数1,000億XRPは、2012年のネットワークローンチ時にすべて生成された。技術的には、この1,000億XRPは最初にGenesisアカウントに生成され、その秘密鍵情報はソースコードにハードコーディングされていた。

初期配分の詳細

注：技術開発に貢献したDavid Schwartzは初期配分を受けていない

2017年にXRPレジャーにエスクロー機能が実装され、リップル社保有分のうち550億XRPがロックされた。

出資している主なVC

• 資金調達総額:2.9億ドル
• シリーズC: 2019年12月20日 調達資金は2億ドル
• リードインベスター: Tetragon Financial Group Limited
• フォロー投資家: SBI Investment、Bossanova Investimentos、Route 66 Ventures

XRPの将来性

リップル社のRLUSDとRWA戦略

企業向けのステーブルコイン「RLUSD」が時価総額5億ドルを突破。GENIUS法案により規制の明確化が進み、今後は実世界資産（RWA）のトークン化プラットフォームとしての展開にも注目。RLUSD利用増加により、（XRPLの取引手数料として使用される）XRPの需要押し上げ効果も期待される。

2025年7月、XRPに影響を与える2つの重要法案（CLARITY法案・GENIUS法案）が米下院で可決。SECとCFTCの権限明確化やステーブルコインの規制枠組み整備が進展。

XRP ETFの審査状況

現物（スポット）XRP ETFについては、Franklin Templeton、Grayscale、Bitwise、21Shares、WisdomTree、CoinSharesなどが申請中。Franklin Templetonに対するSECの判断期限は2025年6月17日だが、年内のさらなる延期も予想されている。

ブルームバーグのアナリストは、2025年中の現物XRP ETFの承認確率を85%と予測している。一方、2025年4月28日にはProSharesによるXRP先物ETF3本がSECに承認され、同月30日から取引が始まっている。

ロードマップ

リップル社は、XRP Ledger（XRPL：リップルが開発したブロックチェーン）で機関向けDeFi（分散型金融）強化の一環として、2025年7月にイーサリアム互換のスマートコントラクトを導入するサイドチェーン「XRPL EVM Sidechain」をメインネットで稼働した。ユースケース・機能拡大が期待される。