米国、ドイツへのタイフォンシステムとトマホーク売却を承認すると約束

トランプ大統領はメルツ首相の対イラン作戦に対する批判に激怒して「駐留米軍の削減」や「長距離火力大隊の配備」を取り消したものの、NATO首脳会談でドイツと米国の間で合意が成立し、8月までにドイツへのタイフォンシステムとトマホークの売却を承認すると約束した。

参考：Germany to buy US Tomahawks in shift toward own long-range capability

バイデン大統領とショルツ首相は2024年のNATO首脳会議で「ドイツに長距離攻撃能力を恒久的に配備する計画の一環として多領域任務部隊の一時配備を2026年に行う」「ここにはSM-6、Tomahawk、開発中の極超音速兵器が含まれ、欧州に陸上配備されている長距離攻撃能力の射程を大幅に拡張するだろう」と、ピストリウス国防相も2025年7月「欧州独自の長距離攻撃ミサイルは実用化まで7年～10年かかるため、地上発射型長距離攻撃システム＝タイフォンシステム購入を米国に要請した」と発表。

出典：Lockheed Martin

POLITICO Europeも2025年10月「メルツ首相はドイツ軍を欧州最強の通常軍に育てると、そのために必要な資金の全てを与えると約束し、39ページにわたるリストには3,770億ユーロ相当＝約70兆円もの兵器購入希望額が記載され、これは2026年度予算に計上される兵器調達の概要を示すものだ。ドイツはひとまず2026年度に320件もの新兵器開発や装備調達計画を開始する予定で、この中にはタイフォンシステム×3基（2.2億ユーロ）とトマホークVb×400発（11.5億ユーロ）を調達するための投資13.7億ユーロも含まれている」と報じたが、トランプ政権と欧州は対イラン作戦＝エピック･フューリー作戦で決定的に対立してしまう。

英国はエピック･フューリー作戦への参加要請を拒否、スペインとフランスはエピック･フューリー作戦に関与する米軍機に対して領空を閉鎖、イタリアも中東に向かうP-8Aのシチリア島基地立ち寄りを拒否し、エピック･フューリー作戦にシゴネラ基地を使用できなくなって軍事作戦上の柔軟性を大きく損なってしまい、さらに米国出身のレオ14世教皇まで「神はどんな紛争も祝福しない」「平和の君たるキリストの徒であれば、かつて剣を振るい、現代において爆弾を投下する者たちの側に立つことは決してない」とトランプ政権を批判。

出典：Truth Social

イタリアのメローニ首相もトランプ大統領のレオ教皇批判や対イラン作戦への協力拒否批判を受けて「2006年に承認されたイスラエルとの防衛協力合意を自動更新しない」と発表し、ドイツのメルツ首相も「今の米国はどのような戦略的出口を選択しているのか分からない」「イランの交渉担当者が非常に巧妙に、あるいは実際には交渉しないように事態を進めている」「その結果、米国という国家全体がイラン指導部や革命防衛隊によって屈辱を受けている」と批判。

トランプ大統領は特にメルツ首相の批判に怒り心頭で、Reutersのフィル･スチュワート記者は2026年5月「ヘグセス国防長官がドイツに駐留する米軍約5,000人を撤退させるよう命じた」と報じ、国防総省のショーン･パーネル報道官も「この決定は欧州における部隊配置の徹底的な見直しを経て下されたものであり、戦域の要件や現地の状況を踏まえたものだ」「撤退は今後6か月から12か月の間に完了する見込みだ」と声明を発表。

出典：Photo by Darrell Ames

Defense Newsも「匿名を条件に語った国防総省高官は最近のドイツの発言について『不適切で何の役にも立たない』『大統領はこうした逆効果な発言に対して正当な対応を取っている』と述べた」「今回の決定に伴いバイデン政権が約束していた長距離火力大隊の配備も取り消しになった」と報じ、ドイツのタイフォンシステムとトマホークVb購入要請も危ぶまれたが、NATO首脳会談でドイツと米国の間で合意が成立し、米国は8月までにドイツへのタイフォンシステムとトマホークVbの売却を承認すると約束した。

Defense Newsも「この購入計画は自国の安全保障に投資する一環として米国製システムを購入するというトランプ大統領の望みに合致するようだ」と報じ、ドイツは欧州独自の長距離攻撃能力を開発して配備するまでの空白期間を埋めることに成功したようだ。