茨城県知事選挙 田中重博氏 第一声 全文公開・ノーカット動画

茨城県知事選挙に立候補している新人の田中重博氏の告示日の第一声について全文とノーカット動画をお伝えします。(演説内容を、原則、そのまま掲載しています。)

みなさん、おはようございます。いのち輝くいばらきの会から立候補いたしました田中重博でございます。どうぞみなさん絶大なご支援のほどよろしくお願い申し上げます。今回の知事選はワンマンでパワハラな知事のもと大企業のもうけばかり追求する県政を県民の命と暮らし最優先の県政に転換をする戦いでございます。週刊文春のことしの3月20日号を持ってまいりました。これを読まれた方もおられると思います。茨城県知事のもとで職員13人が自殺した。先ほどこういう問題に触れられた方もおられます。大井川知事のパワハラ体質のもとで1年間に精神を病んだ職員が110人以上、毎年、うまれている。そのなかで、この2期7年半にわたって13人も自殺をした。これは第2の兵庫、斉藤知事問題だというふうに週刊文春は書いています。あわせて、そのなかで、ある茨城県議がこう言っている。「職員のいきどおりはもっともです。知事は就任以来、改革を掲げ、現場に過剰なノルマをかしてきた。課題を達成するために長時間労働とパワハラが横行している。大井川県政になってからの7年半で精神を病んで休職する職員が初めて100人を超え、自殺者が10人以上出る、異常事態になっている」。あわせて大井川知事のもとで副知事のオオツカ副知事(※ママ)の秘書を務めていた秘書課の職員が副知事のパワハラでですね、自殺をした。第三者委員会は形ばかりつくって、調査をしたとしたが結局はパワハラはなかった。そして飯塚副知事と秘書課長を最も軽い処分の厳重注意で済ませた。しかもその報告はですね非公開にして、県民に明らかにしない。パワハラを押さえ込んで真相を隠そうとしている。血も涙も情けもない人です。こういうタイトルも出ています。

また、大井川知事は県職員に対してさまざまな暴言を吐いている。「バカ」「死ね」「出て行け」。また、女性部長に対しては「このアマが」というふうなやってはならない、言ってはならないパワハラを彼はやった。多くの県庁職員からそれを告発する文書も届いているわけです。こういうなかで、多くの県庁職員がものが言えない状況になっている。こういう状況をなんとしても私は変えたいと、私は立ち上がりました。よろしくお願い申し上げます。

もう一つ簡単に紹介をしておきたい。地元のジャーナリスト、小林美希さんが、「ルポ イバラキ 民主主義が消えていく」という単行本を出されました。これまで連載してきたものをまとめたものですね。これも若干紹介させてください。「バカ」「死ね」「出て行け」知事の怒声が響く、茨城県庁。副知事の秘書がパワハラを苦に自殺。その報告書は非公開。地域の政財界を牛耳る高齢男性たち。だが、議会に野党はほとんどおらず、地元メディアは御用達。民主主義はどこへ。こういうふうに書いておられます。メディアの方々にとってもちょっと耳が痛いようなことなんですが、ぜひ読んで頂きたくこれをですね。本当に茨城をよくするために。時間がありませんのでこれはもうこの程度にしておきます。

こういうなかで、あの本のなかで小林美希さんは、ある県議会議員が大井川知事のワンマンぶり、強権ぶりを称して茨城県は大井川帝国になったというふうに言っているんですね。これを変えなければいけない。県議会とメディアが行政に対するチェック機能を持つべきなのに、それを果たしていない。こういう現状が本県にはあるわけです。したがって、民主主義が消えていく、そういう危機的状況を私たちは直視しなければならないと思います。

※週刊文春のオンライン記事が配信された2025年3月12日大井川知事は報道陣の取材に対して以下のように説明しました。『厳しく叱責することはございました。その中で「ばか」というような言葉を使ったことは、あったことも思いますが、「死ね」とか、あるいは「このアマ」とか、あるいは記事にもありますように、パソコンを投げ捨てるとか、そういうことを行ったような記憶は私にはございません』『パワハラということをした認識はございません』『大井川県政下というより、全国的な傾向として、メンタルヘルスがいま、非常にメンタルヘルスを損なってしまう方が日本全体でも増えていると。その中で茨城県もその例外ではなかったということではないかと思います。ちなみに私が就任する前の同じ期間でも自殺者11人ということだったので、同じようなくらいの自殺者がいたと。これ自体は非常に問題であると思いますけれども、私の県政下で、私のせいでというような誤解を生むようなこの記事になっているのは非常に印象操作をして、問題ではないかなという風に考えています』一方、秘書課職員が死亡した事案について、茨城県が設置した第三者委員会は2025年2月12日に調査結果の概要を公表し、「当該職員へのパワーハラスメントはなかった」などとした。そして、「よりよい職場環境整備のために改善を図ることを期待する」と付言しています。

県の調査概要はこちら(NHKサイトを離れます)

現職の姿勢について

さらに、お金がはびこる県政。私たちのつくりましたいのち輝くいばらきの会の、いのち輝くいばらきの実現のために、いろいろ変えたい県政10個の課題として指摘している中にかかれています。2022年度、大井川知事の政治資金はパーティー券収入が99%、自民党県連に2500万円の寄付を行っています。自民党県連の推薦ももちろん取りつけた。自民党丸抱えの大井川県政になっている。県民の方に目を向いていないということを直視しなければなりません。大井川知事はもうかる茨城、もうかる農業をキャッチフレーズにしてきました。しかし、さきほどもありました、地方自治体はもうけるための団体ではありません。地方自治法が明確に規定していますように地方自治体は住民の福祉を増進するための機関です。住民からそのために貴重な税金をお預かりしてパブリックな公的な行政をしているんです。私的な民間の営利会社・株式会社とは違います。そんなにもうけたければ会社の社長になれというふうに大井川知事に言いたい。

公的なパブリックな地方自治体のなかで、そういう考えでいろんな行政をやるから、福祉や医療や教育は先細りし、農業は衰退をし、多くの社会的弱者を含めた多くの県民はとんでもない迷惑をこの2期8年間被ってきたんです。これを根本的に変え、県政を県民の手に取り戻すために私は戦いぬきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

公共工事について

ポイントは税金の使い方です。本県は全国8位の豊かな財政力を持っています。大井川知事はむだな公共事業。例えば、常陸那珂港の建設6800億円、霞ヶ浦導水事業2400億円です。先端企業等の企業を誘致すれば、最大100億円補助金を与える。こういう大型の大企業本意の事業に税金をじゃぶじゃぶ湯水のごとくつぎ込んでむだづかいをしてきました。そして、そのおかげで住民の医療や福祉や教育や中小企業や農業が犠牲にされてきたんです。この構図を変えなければいけません。地元水戸でも水戸市民会館360億の巨大なむだづかいが行われております。

それに対する裁判闘争もやって、第二審高裁で戦っておる。私も共同代表のひとりなんですが、この巨大なむだづかいに対して事業認可をしたのはいまの県知事でございます。こういうふうなとんでもない行為もしている。

最低賃金・減税について

次に、もう少し具体的な選挙公約についてお話しをさせていただきます。まず、何よりも本県の働くひとと、若者に希望を与えたい。そのために賃金と給料を、最低賃金を時給速やかに1500円を実現させたいと思っています。やっと、審議会の報告に基づいて1074円と69円、1005円から引き上げになったのはご承知のところであります。しかしこの1074円といっても、到底まともな生活ができる賃金ではありません。これはさすがに大井川知事も分かっているようで、しかし、ことしの25年度の予算で初めて中小企業支援ですね、最低賃金引き上げるための予算を組みました。これは一歩前進として私は評価したい。しかし、その内容をみると焼け石に水と言わざるを得ません。なぜそういうか。たった7億8000万円しか計上していないからです。しかも、それはいち中小企業に対して正規職員5万円、非正規職員3万円、いち企業あたり50万円が上限なんですね。35円以上引き上げた、中小企業に対して。本県は中小企業はどれくらいあると思います。7万7000あるんです。その7万7000の中小企業のうち、それに適用されるのは、たったの2000の中小企業に過ぎません。これでは根本的に底上げして、中小企業を底上げして、速やかに1500円以上、国に働きかけて県独自の予算で手当しながら、1500円、そしてこれでも足りません。1700円、2000円を目指さないといけません。

それにしてはあまりに金額が少なすぎる7億8000万。私はこれを直ちに10倍に増やします。そして強力に中小企業に対する支援を強めて、最低賃金1500円、直ちに実現するように国にも強力に働きかけていきたいというふうに思っております。

あわせて、このすごい物価高のなかで県民は大変ね、生活苦にあえでいます。7割の国民・県民が同意している消費税の大幅減税。そして中小業者を苦しめているインボイス、これをきっぱりと廃止する。この方向に向けて強力に国に働きかけていくことをお約束いたします。

医療や教育について

2つ目は教育医療福祉の問題です。全国最低クラスのお医者さん、看護師の数、さきほどでましたね46位43位。同じように低い教員。この人数を抜本的に増やしていきます。学校給食無償化。市町村でいろいろ手当をしておる。県は全く一銭も出そうとしない。冷たいです。冷たい県政です。私は学校給食無償化、県として111億ですか、位かかるんですが。これを県として責任を持って援助していきたいというふうに考えております。大井川知事のいう教育改革さきほどありました大変問題です。小学校低学年から過当な競争をね。塾通いを強いて、競争をさせる。落ちこぼれの子どもたちがたくさんでています。この教育改革の名による中高一貫校これを見直して、不登校が増えている、中途退学が増えている。また、将来に希望を見失ったこどもたちが自殺未遂をする、この子どもたちが増えている。これは本来の学校をゆがめられた学校に変えられてしまったからです。

本来の子ども達、本来の全人格的な教育を行う。そして、本当に子どもが楽しくなるような学校。毎日、本当ににこにこして通学したいような小学校・中学校・高等学校に私は抜本的に変えいきたいいうふうに考えております。

※県教育委員会によりますと県内の小中学校の不登校児童・生徒数の割合は2017年度が1.48%で2023年度は3.75%。不登校の高校生は2017年度が0.61%で、2023年度が1.02%。県内の高校の中途退学者の割合は2017年度が1.7%で2023年度が1.8%。

自殺未遂の児童・生徒については調査しておらず、実態はわからないということです。

あわせて医療の問題で特に重要なのが、救急搬送での選定療養費を徴収をすると、全国初だというふうに大井川知事は自慢している。なぜ全国初か。それは、税金を預かって緊急的な必需的なニーズを満たさなければいけない地方自治体としてやるべきでないことをやったからです。邪道なんです。地方自治体でこういうことをやるのはね。命に、緊急医療にお金で格差をつける。貧乏人は救急車を呼ぶなということです。わかりやすく言えば。とんでもないことです。パブリックの行政機関として。

これを直ちに私は撤廃をします。あわせて、お年寄りのためにコミュニティーバスや乗り合いタクシーを充実させる、また補聴器購入に支援をするなどお年寄りの方が長生きしてよかった、こういう県に根本的に転換してまいります。よろしくお願いいたします。

農業について

3番目に米を適正価格に引き下げます。そして、県の農業予算を2倍に増やし、県独自で価格保証と所得保障制度をつくり、後継者対策も強めながら、本当に農業をやっていきたい。そういうふうな状況を作りだしていきたいというふうに思っております。

県庁の職場環境について

4番目に先ほどらいいいました、県庁のなかではびこっている、パワハラ、そんたく、自由にものが言えない県庁の職場環境を抜本的に改善してまいりたいと思います。

原発について

そして皆さん、東海第二原発、防潮堤工事に施工不良、欠陥工事が見つかりました。そればかりではなくてこの間、火災が頻発しています。日本原電には原発を動かす資格も技術的能力もないというふうに言わざるを得ない。私は279万、県民の命と財産を守るために、東海第二原発の再稼働は認めず、きっぱりと廃炉にすることを固くお約束致します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

気候変動対策について

さらに私はジェンダー平等の実現、気候危機打開についても先ほどから出ました、ゼロカーボンシティ宣言、こういうのを47都道府県で本県だけやっていないんですね。それほどCO2削減に消極的なんです。一方では火力発電所が多いです。本県はね。そういうことから言ってもですね、非常にこの気候危機対策弱い。若者と人類の未来を防ぐものです。待ったなしです。これについても県としてやれる最大限のものを行っていきたいというふうに考えております。

平和について

最後に平和の問題です。いま政府が進めている大軍拡に反対をし、平和を徹底的に守ってまいります。また、自衛隊百里基地への平行誘導路の建設はこれは基地機能の強化につながるものであって、私はきっぱりとこれを中止をさせていきたいというふうに思います。

支援呼びかけ

ワンマン、パワハラ、大企業のもうけばっかりを追求する現在の県政を根本的に転換させましょう。そして県民の命と暮らしを最優先し、県民に寄り添う県政に変えていきましょう。県政を県民の手に、いまこそみなさん立ち上がりましょう。ご支援の程よろしくお願いいたしします。田中知事、田中知事を新しい知事に押し上げ、誕生させてください。

よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

知事選立候補者は

茨城県知事選挙には届け出順にごらんの方々が立候補しています。

【大井川氏の第一声】

【内田氏の第一声】

関連記事: