【ミリタリーブリーフィング】米国は低費用の自爆ドローン、ドイツは長距離トマホークに注目（中央日報日本語版）

ウクライナ戦争ではイランが開発したシャヘド１３６を含む多様な自爆ドローンが威力を見せている。このため複数の国が多様な種類の自爆ドローンを開発して配備しているが、米国も例外ではない。最近、米国防総省の前庭で数種類のドローンが公開されたが、このうちシャヘド１３６に似たＬＵＣＡＳ自爆ドローンも展示された。先端武器の高い価格と長い納期のために頭を悩ませた米国政府がこのように低費用の自爆ドローンへの関心をさらに高めるとみられる。 ＜１＞米国、シャヘド１３６に刺激されてＬＵＣＡＳ長距離自爆ドローン開発 ７月１６日（以下、現地時間）、米国防総省は米国企業のドローン試作品１８件を展示した。 ヘグセス国防長官は展示ドローンが迅速な生産のため市中で手に入る部品で作った事例であり、革新的な思考の例示だと述べた。エミル・マイケル国防次官（研究および工学担当）は展示された試作品が一般的に最大６年かかる概念段階から開発段階までの期間を平均１８カ月で終わらせたと明らかにした。 展示ドローンの試作品の中には、低費用無人戦闘攻撃システム（ＬＵＣＡＳ）という新しい滞空型自爆ドローンもあった。ＬＵＣＡＳはアリゾナに本社を置くスペクトレワークスという会社が開発したもので、ＦＬＭ１３６標的ドローンが基盤と推定される。 スペクトレワークスは陸軍の「適用小型無人航空機プロトタイプ革新転換（ＡＰＦＩＴ）」プログラムに選ばれた企業の一つ。ＡＰＦＩＴプログラムは競争環境で使用可能なドローンシステムを迅速に実戦配備する目的の事業であり、特に消耗性・モジュール化・低費用設計を強調した。 技術的にＬＵＣＡＳは開放型アーキテクチャー設計を特徴とし、任務要求事項に基づいて偵察センサー・電子戦モジュール・爆発物などを搭載できるモジュール型の構成が可能だ。モジュール式搭載物は米国防総省が公開した写真で機体と分離した機首が２種類の形態を持つことが確認できる。発射はＦＬＭ１３６標的ドローンで使用するものと似たトラック搭載とロケット補助離陸（ＲＡＴＯ）を使用するとみられる。 ＬＵＣＡＳはモジュール式設計のほか、多領域無人システム通信（ＭＵＳＩＣ）メッシュネットワークに統合され、無人システムと指揮センター間の通信中継機の役割もできる。会社はこのドローンが他のプラットホームと自律的に協同でき、群集戦術およびネットワーク中心の攻撃作戦に適合すると明らかにした。 ＬＵＣＡＳの導入は、トランプ政権の２０２５年７月１０日の「米国軍事ドローン優位確保」指針に基づき、米国ドローン政策の広範囲な転換の中で進められた。ヘグセス長官が署名した行政命令１４３０７を基盤とする構想は、ドローン獲得ペースを高めて規制の負担を減らし、消耗性システムの生産を拡大することを目標にしている。 ＬＵＣＡＳは、ロシアがゲラン２としてライセンス生産しているイランのシャヘド１３６が見せた単純性、低コスト要求事項などを満たせば、先端誘導武器の高い価格と低い生産性の問題を相当部分解決できるとみられる。 ＜２＞ドイツ、地上発射トマホークミサイル導入か ロシアに対する長距離打撃能力を計画しているドイツが、米国からの地上発射型トマホークミサイル導入を検討している。ドイツが検討するシステムは中距離能力（ＭＲＣ）として知られるタイフォン（Ｔｙｐｈｏｎ）。海軍用Ｍｋ．４１垂直発射システムを陸上で運用できるよう１２メートルコンテナに統合したものだ。タイフォンはトマホーク巡航ミサイルのほか、ＳＭ－６ミサイルも発射できる。ドイツがタイフォンシステムを導入すれば国境の外に出なくてもロシア地域の目標を打撃できる。 米ワシントンを訪問したピストリウス独国防相は記者らにこうした先端システムが抑止力の強化に重要な役割をすると明らかにした。このシステムを購入する場合、全面的に抑止目的で使用されると強調した。 ピストリウス国防相によると、ドイツはこの武器への関心を表しただけで購買の最終決定はまだ出していない。米国は現在このシステムの供給を進める準備ができるか評価しているという。 ドイツは最近、長距離打撃能力に多くの努力を向けている。２０２４年７月にフランス・イタリア・ポーランドとともに欧州長距離打撃接近（ＥＬＳＡ）という長距離打撃武器開発のための意向書に署名した。当時、駐米フランス大使館はミサイル射程距離が５００キロ以上と伝えたが、ロイター通信は軍消息筋を引用して射程距離１０００－２０００キロの巡航ミサイルが構想されていると報じた。 ７月１７日に英国と２０３０年代に射程距離２０００キロ級長距離打撃武器を配備するという内容を含む新しい防衛協定を締結した。新しい武器が弾道ミサイルか巡航ミサイルか、費用、製造企業も公開しなかった。 ドイツが構想したように長距離打撃を備えることになれば、射程距離５００－５５００キロの中長距離武器開発と、配備を禁止した中距離核戦争力条約（ＩＮＦ）を米国が脱退した後にロシアが保有した新型長距離武器に対する抑止力を一定部分備えることになる。 ＜３＞米議会で外国との国防相互調達協定条件強化の動き トランプ政権２期目の自国優先主義とこれに呼応する米議会のために国防購買にも影響を及ぼすとみられる。最近、共和党のジム・バンクス上院議員と民主党のタミー・ボールドウィン上院議員がトランプ大統領に対し、国防契約に関する国家購買規則を迂回するのに同意できるようにした国防相互調達協定（ＲＤＰ）手続きを見直して改正することを促した。ＲＤＰは防衛産業分野の自由貿易協定（ＦＴＡ）とも呼ばれ、装備と武器を輸出しようとする国家が締結したり締結を望んだりしている。 ボールドウィン議員は国防費小委員会所属、バンクス議員は上院軍事委所属だ。両議員は大統領に送った書簡で「強力な防衛産業基盤は米国軍事資産の開発、維持および配備を後押しするため、国家安全保障と経済回復力に必須」とし「ＴＤＰはパートナーおよび同盟国との統合を促進し、前向きな交流を可能にするうえでプラスの影響を及ぼす可能性があるが、ＲＤＰ協定が国内産業基盤に及ぼす影響は検討、承認および更新過程で厳格な検討が必要だ」と強調した。続いて「ＲＤＰ協定の数が増えるにつれ、長官がこうした協定締結および更新過程を徹底的に検討して精巧化し、米国産業を強化すると同時に、防衛パートナーシップを強化すると期待する」と話した 米政府会計検査院（ＧＡＯ）によると、米国防総省は１９８８年に議会がこの手続き初めて承認して以降、２８件のＲＤＰ協定と６件の類似協定を同盟国およびパートナー国家と締結したという。最近ブラジル・インド・大韓民国がＲＤＰP協定の締結のために努力している。 トランプ大統領は就任後、外国が自国の製造業を厳しい状況に追い込んだとみて報復関税を経済政策の核心要素としている。米国産業保護に対する両議員の憂慮は、こうした基調を持つトランプ大統領の共感を引き出すという評価を受けている。両議員は商務省と国際貿易委員会もＲＤＰ協定を検討し、企業が取引が不利かに対するフィードバックを提供する方法を出すべきと述べた チョ・ヒョンホ／ミリドム代表／軍事コラムニスト