マラ、ビットコイン追加購入などのために8億5000万ドルの転換社債発行へ（CoinDesk JAPAN）

ビットコイン（BTC）マイナーのマラ・ホールディングス（MARA Holdings）は、2032年満期の0%シニア転換社債を私募で販売し、8億5000万ドル（1241億円）を調達する計画を発表した。 米証券取引委員会（SEC）に23日に提出された書類によると、この取引は適格機関投資家のみを対象としており、初期購入者が1億5000万ドル（約219億円）相当の社債を追加購入するオプションが含まれており、調達総額は10億ドル（約1460億円）に達する可能性がある。 この社債は定期的な利息支払いはなく、購入者の選択に応じて現金、マラの株式、またはその両方に転換可能だ。社債は2032年8月に満期を迎えるが、一定の株価条件が満たされない場合、投資家は2030年に同社に社債の買い戻しを要求するオプションを有する。 マラはまた、一定条件を満たせば、2030年から社債を償還する権利も有する。同社は、調達資金の一部、最大5000万ドル（約73億円）を2026年満期の既存の1%転換社債の一部買い戻しに充当し、短期債務の削減を図る計画だ。 残りの資金は、ビットコインの追加購入、一般業務の支援、インフラの拡大、戦略的買収の資金に充てる予定だと同社は述べた。資金の一部は、社債が株式に転換された場合の株式の希薄化を抑制するための金融ヘッジの一種である「キャップドコール取引」にも充てられる。 これらの措置は、株主価値の維持に貢献すると同時に、投資家に株式上昇へのエクスポージャーを提供する。 Bitcoin Treasuriesが追跡しているデータによると、マラはバランスシート上で5万BTC（59億ドル、約8614億円）を保有。これにより同社は、ビットコインを保有する上場企業の中で、世界最大のビットコイン蓄積企業であるストラテジー（Strateg）に次いで世界第2位となり、マイニングセクターの同業他社を大きく引き離している。 23日の市場前取引で、マラの株価は4%超の下落となり、19.05ドルで取引された。 ｜翻訳・編集：廣瀬優香｜画像：｜原文：MARA Holdings Plans $850M Convertible Note Offering to Fuel Bitcoin Buys, Repay Debt