ゼレンスキー大統領、有志国から明確な安全の保証は得ていないと

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画像説明, ウクライナでの戦争は開始から4年がたとうとしている

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7日、同国を支援するヨーロッパの国々から、新たなロシアの侵略があった場合にウクライナを守るという確かな保証は受けていないと述べた。

「私はこの質問をすべてのパートナーにしているが、明確で一義的な答えをまだ受け取っていない」と、ゼレンスキー氏は記者団に語った。

しかし、完全な安全の保証は合意されていない。侵攻終結に向けた取り組みを主導してきたアメリカは、パリで行われた協議でそのような誓約に署名しなかったと報じられている。

6日のパリでの協議には、ウクライナを支援する「有志連合」を構成する約30カ国が参加した。その後、イギリスのキア・スターマー首相は、将来の侵略を抑止するため、英仏が「ウクライナ各地に軍事拠点を設置する」と述べた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、数千人の兵士が派遣される可能性があると語った。

協議ではまた、停戦監視をアメリカが主導する提案がされた。しかし、和平案の一環としてウクライナに求められているロシアへの領土割譲という重要な問題は、依然として協議中だ。

ロシアはパリでの協議後の発表についてまだコメントしていない。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始。現在、ウクライナ領土の約2割を支配している。

スターマー首相は6日に共同声明を発表した際、「ウクライナと長期的に共に歩むという私たちのコミットメントの重要な部分だ」と述べた。

また、「イギリス、フランス、そしてパートナーの軍隊がウクライナの地で活動し、ウクライナの空と海を守り、ウクライナの軍隊を将来に向けて再生させるための法的枠組みに道を開くものだ」と語った。

ゼレンスキー大統領も、パリで「大きな一歩」が踏み出されたと称賛した。

しかし翌日には、楽観的な姿勢がやや弱まったように見えた。

記者から、ヨーロッパ諸国はウクライナを防衛するかと問われると、ゼレンスキー氏は、「私には意志が見えている。政治的な意志が。そしてパートナーが準備できていること、強力な制裁、強力な安全の保証を我々に与える準備ができていることも」と答えた。

「しかし、法的拘束力があり、各国議会に支持され、アメリカ議会に支持されるような安全の保証がない限り、この質問には答えられない。そして、たとえそれがあっても、最終的には自らの力に頼らなければいけない」

パリでの協議は、スティーヴ・ウィトコフ米大統領特使とドナルド・トランプ米大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏が出席したことでも注目された。

ウィトコフ氏は、有志連合が安全保障プロトコルに合意する作業を「ほぼ終えた」と述べた。

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画像説明, ロシアはウクライナ各地で都市や重要インフラへの攻撃を毎日のように続けている（2日、ウクライナ北東部ハルキウ）

ゼレンスキー氏は先週、焦点となっている20項目の和平案について、「90％」合意に達していると話していた。

領土と安全の保証は、和平に向けた交渉の担当者らにとって、未解決となっている最大の問題だ。

プーチン氏は、ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク州とルハンスク州）の全域から同国軍が撤退しなければ、ロシアが占拠すると繰り返し警告している。また、戦争終結の方法に関し、いかなる妥協もしないとしている。

ロシアは現在、工業地帯として知られるドンバス地方のうち、ドネツク州の約75％、隣接するルハンスク州の約99％を掌握している。

ロシアはウクライナ各都市への攻撃を強化しており、特にエネルギーインフラを標的にしている。また、領土占領についてもゆっくりと前進している。

一方、ウクライナはドローンでロシアの標的を攻撃しているが、成功は限定的だ。