日鉄のＵＳスチール買収、「黄金株」が米政府の合意条件＝米上院議員

米政府はＵＳスチールの黄金株を持つことで、生産の削減など重要事項の決定に対して拒否権を発動できる。ＵＳスチールが本社を構えるペンシルバニア州選出のデイブ・マコーミック上院議員によると、合意条件にはＵＳスチールのトップが米国人であること、取締役会の過半数を米国人が占めることが含まれる。

マコーミック議員はＣＮＢＣのインタビューで「米国人最高経営責任者（ＣＥＯ）、米国人が過半数を占める取締役会、そして黄金株が設けられる。基本的に、複数の取締役会メンバーについて米政府の承認が必要となり、それによって米国の生産レベルが削減されないことなどを確保できるようになる」と述べた。

マコーミック議員が、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に対して両社が行った事前の誓約を超える新たな取引内容を発表したのかどうかは現時点では不明。

日鉄は、２０２４年９月にＣＦＩＵＳに提出したＮＳＡタームシートで、ＵＳスチールの取締役の過半数を米国人とし、そのうち「独立米国取締役」と呼ばれる３人はＣＦＩＵＳの承認を得ることとしている。また、独立米国取締役の過半数によって承認された場合に限り、生産能力を削減できるとも記載されている。

日鉄はコメントを拒否した。ＵＳスチールとホワイトハウスからのコメントは得られなかった。

これとは別に、日鉄のＵＳスチール買収価格が１株５５ドルのまま変更ないことが分かった。事情を知る関係者３人が明らかにした。

この取引が間もなく完了するとの期待感から、２７日の米株式市場でＵＳスチールの株価は一時２％高の５３ドルとなり、買収提案発表以来の最高値を記録した。

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