米ＦＴＣ委員長、全職員にオフィスでのフルタイム勤務を要求

［２４日　ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のファーガソン委員長は２４日、全ての職員に対してオフィスに出勤するフルタイム勤務に戻るように命じた。現在はＦＴＣ職員の約８０％が週の大半を在宅で勤務しており、職員からフルタイム勤務に戻ることへの不安が出ているのをはねのけた。

トランプ大統領は、連邦政府職員に対してオフィスへの復帰を命じる大統領を出していた。ロイターが確認したＦＴＣ内部のメモによると、ファーガソン氏はトランプ氏の大統領令は選挙公約の実現であるとし、今年３月３日までに職員がフルタイムでオフィスに戻ることを求めた。

ファーガソン氏は新型コロナウイルス禍が収まったこと以外にも、在宅勤務が「ＦＴＣを連邦政府で最も働きやすい場所の一つにしてきた豊かでユニークな文化を損なっている」と批判。「ベテランやメンターとの対面での会話ではなく、コンピューター画面を介したやり取りがほとんどである場合は新入社員が仕事を覚えるのは非常に困難だ」と主張した。

一方、２０２３年にはＦＴＣ職員の７９％が週に３日または４日の在宅勤務をしており、これは政府全体の中規模機関の４７％、政府全体の２３％と比べても高い。今回のフルタイム出勤の義務化によって職員が辞めることになれば、より多くの職員を失う可能性があることを示唆している。

現在はブライアン・ケーブ・ライトン・ペイズナーのパートナーである元ＦＴＣ弁護士、デビッド・シュワルツ氏はＦＴＣの案件が進行している中で、ファーガソン氏によるフルタイム出勤義務化の命令で職員が退職すればＦＴＣの機能に大きな打撃を与えるとの見方を示した。

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