経済不安60％、変化への敵対的行為容認は40％に＝世界世論調査

[ダボス（スイス） １９日 ロイター] - 世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に合わせてＰＲ会社エデルマンが公表した世界での世論調査によると、経済に対して不安を抱いている割合が約６０％に達した。これは経済環境への不満が高まっていることも示しており、変化をもたらすには暴力や脅迫、オンライン攻撃、意図的な偽情報の流布、財産の損壊などの敵対的行為を容認するとの回答は約４０％に達した。

調査には２８カ国の３万３０００人が回答した。政府や企業に対する不信感が深刻なレベルに達していることが示され、ごく一部の富裕層の利益のために奉仕させられている一方で、一般の人々は苦労しているとの見方が示された。

変化のためには敵対的行為を容認するとの回答は１８─３４歳では５３％となり、特に高かった。

エデルマンのリチャード・エデルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は調査結果について「深い」と指摘。生活費や、人工知能（ＡＩ）と結び付いた雇用の安定に対して市民が不安感を高めるのにつれて「私たちは今、恐怖から二極化、そして不満へと、１０年超にわたってシフトしているのを目の当たりにしている」と言及した。その上で「苦情が基盤となる社会から脱却するには、情報の融合や買いやすさ、持続可能性、ＡＩの将来といった問題への組織横断的な取り組みが必要だ」との見解を示した。

調査は、こうした不満は次世代への希望の欠如、低所得者と高所得者の間の階級格差、政府当局者や企業経営者、ジャーナリストを含めた指導者への不信感、信頼できる情報への混乱から生じていることを示した。

欧米の民主主義国家の回答を見ると、自国が次世代にとってより良くなるとの見方はフランスが９％、英国が１７％、米国が３０％と深刻な低水準まで落ち込んだ。

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