仏政権崩壊ならＩＭＦ介入のリスク、財務相が警告

[パリ ２６日 ロイター] - フランスのバイル首相が率いる少数与党政権が来月崩壊する可能性があるなか、一夜明けた２６日、閣僚からは再び総選挙になるとの声もでている。

バイル氏は大規模な歳出削減計画について、９月８日に国民議会（下院）で信任投票を行うと発表した。しかし、主要野党３党がこれを支持しない意向を示したことで政権は崩壊の危機に直面している。

政権が倒れた場合にマクロン大統領には、新首相の任命、暫定首相としてのバイル氏留任、あるいは総選挙を再び実施の選択肢がある。

ダルマナン法相はテレビ番組で、政府は依然として妥協案を模索しているが、議会解散のシナリオを「排除できない」と語った。

ロンバール財務相は、政権崩壊を避けるため野党との土壇場での合意を依然として望んでいると指摘した。極右から極左に至るまで各党の代表はその可能性は低いとしている。

財務相はまた、フランスが財政再建ができない場合はＩＭＦがフランスの財政運営に介入せざるを得なくなる可能性があるとの一部政治家の見方に対し「これはわれわれが直面しているリスクだ」と指摘。「避けたい、また避けるべきリスクだが、このリスクが存在しないとは言えない」と述べた。

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