トランプ米政権、国連平和維持活動への資金拠出打ち切り提案

　米ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）が国連平和維持活動への資金拠出打ち切りを提案したことが、ロイターが確認した政府内の計画文書で分かった。写真は、レバノン南部ワッザニ村を走行する国連平和維持軍（UNIFIL）の車両。２０２３年７月、レバノンのワッザニで撮影（２０２５年　ロイター/Aziz Taher）

[ワシントン１５日ロイター] - 米ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）が国連平和維持活動への資金拠出打ち切りを提案したことが、ロイターが確認した政府内の計画文書で分かった。マリやレバノン、コンゴ民主共和国での活動の失敗が理由としている。

米国は国連にとって最大の資金拠出国で、中国がそれに次ぐ。米国の拠出は通常予算（３７億ドル）の２２％、平和維持予算（５６億ドル）の２７％を占め、これらの拠出は義務付けられている。

平和維持活動への拠出停止案は、１０月１日に始まる来年度に向け国務省から提出された予算要求に対するＯＭＢの回答の中で示された。

予算は議会の承認が必要で、政権が提案した削減の一部または全部を議会が撤回する可能性もある。

国務省は１５日にＯＭＢの提案に返答することになっている。同省のブルース報道官は、予算は最終決定されていないと述べた。

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Humeyra Pamuk is a senior foreign policy correspondent based in Washington DC. She covers the U.S. State Department, regularly traveling with U.S. Secretary of State. During her 20 years with Reuters, she has had postings in London, Dubai, Cairo and Turkey, covering everything from the Arab Spring and Syria's civil war to numerous Turkish elections and the Kurdish insurgency in the southeast. In 2017, she won the Knight-Bagehot fellowship program at Columbia University’s School of Journalism. She holds a BA in International Relations and an MA on European Union studies.