山梨県富士吉田市長「道楽で富士に登る人を公費で救う必要あるか」…ヘリは１時間４０万円、救助は命がけ : 読売新聞

記者会見に臨む堀内市長（１３日、富士吉田市で）

　富士山閉山中の遭難者救助を有料に――。そんな議論が、にわかに熱を帯びてきた。山梨県富士吉田市の堀内茂市長は１３日、遭難者が救助費用を自己負担する制度の整備を県などに求める考えを示した。静岡県で先月、数日間で同一人物が２度救助された事案を受けたもので、この日は静岡県知事も有料化に言及した。救助隊員の命を脅かす救助活動は以前から問題視されており、今後の展開が注目される。（涌井統矢、木村誠）

携帯電話を取りに

　富士山では４月２２日、山頂付近にいた中国籍の２０歳代の男子大学生から、体調不良で下山が困難になったと救助要請があった。

　山梨県の防災ヘリが発見して救助されたが、４日後の２６日、同じ大学生が再び富士山で遭難。富士宮ルート８合目付近で体調不良となっているのを別の登山者が通報した。最初の遭難で置いてきた携帯電話などを取りに戻ったのだという。

激しい風雨にさらされながら、救助活動に向かう静岡県警の救助隊員ら（昨年７月、静岡県側の富士山で）＝同県警提供

　この事案を受け、閉山中の救助活動に苦言を呈したのは、麓の静岡県富士宮市・須藤秀忠市長だ。９日の定例記者会見で、「救助費用を遭難者の負担にするべきだ」と力を込めた。

　堀内市長も１３日の定例記者会見で、この考えに賛同を示し、「『登らないでください』という警告という意味での有料化」と強調。「救助は命がけ。趣味や道楽で登る人らをなぜ公費で救う必要があるのか」と批判し、今夏のシーズン終了後にも、静岡県側と連携して、自己負担制を求めていく考えを示した。

普段着に近い格好

　県警によると、富士山の山梨県側では毎年数件～１０件程度の遭難が起きているが、閉山後に軽い気持ちで山に入り、救助されるケースも多い。昨年は閉山期間中に７件の遭難が発生。３月にはドイツ国籍の２０歳代男性から救助要請があり、６合目で県警ヘリが救助した。男性は普段着に近い格好だったという。

　静岡県側も同様で、同県警によると、昨年のシーズン中以外に発生した遭難は６件。４人が死亡し、１人が負傷している。

富士山の山梨県側の遭難件数

　４月の中国人大学生の２回目の救助の際には、天候不良でヘリは飛行できなかったため、同県警の山岳遭難救助隊が出動。約７時間かけて遭難現場に到着し、大学生を担架に乗せて、８合目から５合目まで徒歩で搬送した。隊員が到着した時、８合目は氷点下１０度を下回っていたという。

　同県警地域課の増田克則次席は「救助はタクシーのようにすぐには行けず、時間がかかったり、行けなかったりする時もある。遭難した場合はその間、厳しい自然環境の中に自分の身をさらさなくてはいけなくなる」と注意を呼びかける。

原則として無償

　遭難の救助にかかる高額な費用も問題視されている。静岡県では防災ヘリが出動した場合、１時間あたりの燃料費は４０万～５０万円ほどに上っている。

　同県の鈴木康友知事も１３日、記者会見で有料化に言及。「国でしっかり検討していただくのがいいと考えている」と話した。

　ただ、有料化実現には、消防機関による救助活動は原則として無償で行われるとする「消防組織法」が課題となってくるようだ。

　同県消防保安課の桜井克俊課長は「富士山の救助は有償で、ほかの救助活動は無償となると公平性の観点からも線引きが難しく、ハードルが高い」としたうえで、「法律が絡むので、１自治体で判断できる話ではない」と話した。今後、全国知事会などを通じて、国に対して法のあり方を検討するよう要望していくという。

　山梨県消防保安課の長坂寿彦課長も「（有料化の）意見があることを受け止め、他県の事例を調査しつつ、県内各市町村や関係団体の動向を注視していく」と話した。