香港トップ、外国の「脅迫や圧力」に反発パナマ運河巡る取引で

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は１８日、経済・貿易関係における外国政府の「脅迫や圧力」に反対すると表明した。写真は２０２３年１１月に香港で撮影（２０２５年　ロイター／Tyrone Siu）

[香港１８日ロイター] - 香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は１８日、経済・貿易関係における外国政府の「脅迫や圧力」に反対すると表明した。香港企業ＣＫハチソン・ホールディングス（長江和記実業）(0001.HK), opens new tabがパナマ運河の重要港湾運営権を米投資会社ブラックロック(BLK.N), opens new tabなどに売却したことについて問われた際に答えた。

この取引を巡っては、中国への裏切りとして批判するコメントが国営メディアに掲載された。もっと見る

中国系企業がパナマ運河へ影響力を及ぼしていることをトランプ米政権が懸念。一方でＣＫハチソンは、取引は「純粋に商業的なもの」と説明している。

李氏は毎週の定例記者会見で「香港政府は外国政府に対し、企業に公平で公正な環境を提供するよう求めている」と述べた。

ブルームバーグが１８日報じたところによると、中国当局はＣＫハチソンの港湾事業売却に関する調査を開始。複数の政府機関に対し、安全保障上のリスクや独占禁止法違反の可能性を調査するよう指示した。

李氏は「いかなる取引も法律と規制の要件を順守する必要がある」とし、香港は「法に従って」対応すると述べた。

１８日のＣＫハチソンの株価は４．９％急落し、３月４日以来の安値を付けた。

ＣＫハチソンはブラックロック率いる投資家グループと１４５日間の独占交渉に合意したが、取引はまだ確定していない。

関係筋が１７日にロイターに明らかにしたところによると、ＣＫハチソンは議論がエスカレートする中、２０日の決算発表後の会見を見送る方針という。

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