トランプ関税導入カウントダウン、現場は混乱－正式通知なく詳細不明

トランプ大統領は１月の就任時に、関税引き上げと公的な事務手続きの削減によって経済を繁栄させると公約した。その６カ月後、米国と世界経済をつなぐ公的機関のシステムは、前例のない試練にさらされている。

　　国別の関税率が引き上げられる８月１日を前に、輸入業者や通関業者、物流業界全般がおびただしい数の関税の細則に身構えている。特定の製品や原料を対象にした関税も多数ある。

　　だが、期限まで数時間という時点で、輸入品の円滑な流れに必要な重要な詳細は明らかでない。なおも明示されていない数多くの関税はどうなるのか、既に通関手続きに入っている製品に新たな関税は適用されるのか、トランプ氏が最近結んだ貿易合意はいつ、どのように履行されるのか、問題は残る。

　　国際貿易・通関を専門とするコンサルティング会社、トレード・フォース・マルチプライアーのシンディ・アレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「８月１日よりも前に正式な通知がなければ、現在の関税率が適用されるという意味なのか、それとも４月２日に発表された関税なのだろうか。私たちには分からない」と述べた。

　　関税と米国通商法の執行を担う連邦機関、税関・国境警備局（ＣＢＰ）は、トランプ氏の書簡やトゥルース・ソーシャルへの投稿、交渉での合意や一方的な発表の概要を政権が示したファクトシートなどを根拠に、関税措置を執行することはできない。ＣＢＰは大統領令や公告などの正式な通知を必要とする。

　　この結果、輸入企業や通関業者は手続きが必要な電子文書が山積みになっているにもかかわらず、身動きが取れない状態だ。７月31日朝の段階では、手続きに使うソフトウエアはまだアップデートされていなかった。

各国・地域に一方的な関税賦課を発表したトランプ米大統領（４月２日、ホワイトハウス）

24時間態勢

　　関税を実際に払うのは米国の輸入業者で、トランプ氏がしばしば主張している米国の貿易相手国・地域ではない。こうした輸入業者は二転三転する規則への対応を数カ月続けることを余儀なくされ、今度は数百万ドルに上るような突然の請求や罰金を恐れている。多くは次の発注をいつ、どこにすれば良いかが分からず、投資計画を大幅に減らしている。

　　通関業者は今や申告業務に加え、「顧客に規制や頻繁に変わる関税への対応を助言し、関税の節減や影響緩和、先送りの戦略立案まで担っており、大忙しだ」と、英国を拠点とするＳＥＫＯロジスティクスの通関業務責任者、ウィリアム・ジャンセン氏は述べ、「まさに24時間態勢だ」と続けた。

　　公式の通知があれば、ＣＢＰは「自動関税環境システム（ＡＣＥ）」と呼ばれるソフトウエアプラットフォームに変更を加える。一般的に大企業はＡＣＥに直接接続するが、中小企業は通関業者を使うことが多い。アップデートが国別の関税率だけであれば、変更はたやすい。

　　「それなら数字を一つずつ変えていけばいい。数時間で済む話だ」と、ジャンセン氏は語った。

　　しかし、トランプ氏が８月１日から導入を提案している新関税は、はるかに複雑だ。国・地域ごとの新たな関税率に加え、自動車や鉄鋼、銅など特定の製品に対する個別の関税、さらに米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）などの減免措置が組み合わさる。通関ソフトウエアのアップデートはわずか数行で済んだトランプ政権１期目とはまるで異なり、徹夜で数十種類の関税コードの入れ替えが必要になる。